信和株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,816 / 3,782	68 / 88	16 / 26
勤続年数	2,277 / 3,782	81 / 88	20 / 26
離職率	2,798 / 3,463	69 / 85	23 / 25

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	86日	20,138	2,488	2,313※	1,718	31,984	16,910	126.24円	732.14円	34.00円	10.16%	5.37%	52.87%	12.36%	358	5,598,000円	10.2	42.2	1	30	16	19.20%
2025-03-31	85日	17,503	1,622	1,498※	975	29,967	15,841	70.17円	732.00円	32.00円	6.15%	3.25%	52.86%	9.27%	259	5,577,000円	9.4	41.5	1†	0†	18†	0.40%†
2024-03-31	87日	12,678	700	652※	409	20,675	15,310	29.46円	768.09円	32.00円	2.68%	1.98%	74.05%	5.52%	144	5,594,000円	9.5	41.0	1	23	19	16.10%
2023-03-31	84日	14,757	1,501	1,434※	1,007	21,294	15,545	72.49円	816.54円	32.00円	6.48%	4.73%	73.00%	10.18%	149	5,614,000円	9.1	40.5	1	3	8	2.40%
2022-03-31	85日	16,063	2,135	2,063※	1,452	22,515	15,130	105.36円	823.66円	43.00円	9.60%	6.45%	67.20%	13.30%	144	5,497,000円	8.6	40.3	1	28	25	19.70%
2021-03-31	89日	13,885	1,853	1,784※	1,231	22,236	14,379	87.42円	790.44円	35.00円	8.57%	5.54%	64.66%	13.34%	148	5,086,000円	8.4	40.8	1	35	22	22.50%
2020-03-31	90日	17,081	2,210	2,139※	1,467	21,620	13,740	104.85円	780.89円	44.00円	10.68%	6.79%	63.55%	12.94%	161	5,240,000円	7.8	41.1	1†	0†	30†	0.40%†
2019-03-31訂正あり	87日	17,512	1,963	1,894※	1,331	21,172	12,859	96.44円	716.95円	44.00円	10.35%	6.29%	60.73%	11.21%	155	5,439,000円	8.2	40.7	-	-	-	-
2018-03-31	88日	16,586	2,238※	2,238※	1,459	21,084	11,968	105.87円	702.60円	43.00円	12.20%	6.92%	56.76%	13.50%	148	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。