株式会社要興業 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,950 / 3,782	188 / 558	1,197 / 2,040
勤続年数	1,976 / 3,782	90 / 559	859 / 2,040
離職率	1,200 / 3,463	143 / 472	610 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	14,949	2,113	2,264	1,579	25,746	20,837	99.53円	1,283.20円	29.00円	7.58%	6.14%	80.93%	14.14%	467	6,545,000円	12.1	47.4	6	20	36	6.70%
2025-03-31	84日	14,506	2,108	2,167	1,513	24,126	19,574	95.39円	1,208.28円	28.00円	7.73%	6.28%	81.13%	14.54%	454	6,498,000円	12.1	47.2	5	40	36	11.60%
2024-03-31	87日	13,503	1,762	1,869	1,285	23,580	18,458	81.02円	1,142.11円	24.00円	6.97%	5.45%	78.28%	13.05%	462	6,039,000円	11.9	46.7	5	44	32	12.00%
2023-03-31	89日	13,029	1,739	1,786	1,260	22,426	17,429	79.41円	1,082.50円	23.00円	7.23%	5.62%	77.72%	13.35%	468	5,927,000円	11.4	45.9	4	4	17	2.10%
2022-03-31	88日	11,934	1,287	1,306	873	21,452	16,441	55.00円	1,024.79円	17.00円	5.31%	4.07%	76.64%	10.79%	458	5,745,000円	11.0	45.3	4	8	16	2.90%
2021-03-31	86日	11,002	896	937	618	20,845	15,775	38.95円	985.48円	11.00円	3.92%	2.97%	75.68%	8.15%	449	5,593,000円	10.4	44.8	3	7	13	2.80%
2020-03-31	86日	11,490	806	821	570	20,475	15,268	35.94円	958.06円	11.00円	3.74%	2.79%	74.57%	7.02%	445	5,818,000円	9.8	44.3	3	36	38	10.00%
2019-03-31訂正あり	87日	11,297	1,023	1,061	678	20,647	14,957	42.78円	942.40円	13.00円	4.54%	3.29%	72.44%	9.06%	446	5,735,000円	9.5	43.3	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	87日	10,811	1,142	1,116	739	20,535	14,500	53.36円	913.60円	14.00円	5.10%	3.60%	70.61%	10.57%	441	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。