株式会社Ｃａｓａ | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,258 / 3,782	39 / 43	1,831 / 2,040
勤続年数	2,258 / 3,782	22 / 43	989 / 2,040
離職率	2,483 / 3,463	32 / 38	1,211 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-01-31	82日	12,753	-63	45	123	15,176	6,597	12.58円	741.04円	15.00円	1.87%	0.81%	43.47%	-0.50%	276	5,098,000円	10.3	42.6	2	40	26	15.30%
2025-01-31	87日	12,157	1,303	1,564	602	15,774	7,517	59.78円	772.20円	32.00円	8.01%	3.82%	47.65%	10.72%	290	5,336,000円	9.7	43.2	2	51	55	19.50%
2024-01-31	90日	11,224	786	965	605	14,776	7,235	60.35円	732.00円	30.00円	8.36%	4.10%	48.96%	7.01%	291	5,274,000円	10.0	43.5	2	50	41	18.40%
2023-01-31訂正あり	87日	10,286	785	895	254	13,225	6,842	25.61円	686.99円	30.00円	3.72%	1.93%	51.73%	7.64%	295	5,536,000円	9.8	44.1	2	15	0	5.80%
2022-01-31	87日	10,340	1,037	1,145	647	12,906	6,983	64.90円	699.09円	30.00円	9.27%	5.02%	54.11%	10.03%	304	5,279,000円	8.7	43.0	2	15	14	5.60%
2021-01-31	82日	10,226	1,031	1,090	611	13,416	6,811	60.36円	673.22円	30.00円	8.97%	4.55%	50.77%	10.09%	305	5,282,000円	8.0	42.4	2	24	37	8.70%
2020-01-31	84日	9,436	1,522	1,577	927	12,671	6,610	90.49円	647.70円	28.00円	14.03%	7.32%	52.17%	16.14%	294	5,329,000円	7.8	42.8	-	-	-	-
2019-01-31	84日	8,609	1,325	1,391	840	11,675	6,278	78.25円	604.22円	26.00円	13.39%	7.20%	53.77%	15.39%	301	-	-	-	-	-	-	-
2018-01-31訂正あり	85日	8,293	1,166	1,212	744	11,764	6,344	141.69円	1,170.23円	44.50円	11.74%	6.33%	53.93%	14.07%	322	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。