株式会社横浜フィナンシャルグループ

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	253 / 3,782	13 / 83	193 / 2,040
勤続年数	380 / 3,782	22 / 83	153 / 2,040

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31訂正あり	72日	490,724	-	155,018	106,523	25,670,496	1,418,344	94.02円	1,263.05円	38.00円	7.51%	0.41%	5.53%	-	6,313	9,952,000円	18.8	44.6	0†	0†	696†	構造変動流出0.2%
2025-03-31訂正あり	73日	399,103	-	122,764	82,805	24,793,138	1,292,594	71.63円	1,128.09円	29.00円	6.41%	0.33%	5.21%	-	5,941	12,133,000円	9.4	38.5	0†	3†	3†	構造変動流出54.2%
2024-03-31訂正あり	80日	358,303	-	77,004	66,931	24,381,712	1,284,767	57.16円	1,098.40円	23.00円	5.21%	0.27%	5.27%	-	5,815	9,614,000円	12.0	39.4	0†	3†	2†	構造変動流出51.5%
2023-03-31訂正あり	83日	312,983	-	79,870	56,159	25,729,552	1,161,255	47.39円	984.08円	19.00円	4.84%	0.22%	4.51%	-	5,604	9,803,000円	12.7	40.0	0†	6†	3†	構造変動流出70.4%
2022-03-31訂正あり	83日	286,979	-	82,257	53,881	24,060,792	1,164,626	44.67円	965.47円	18.00円	4.63%	0.22%	4.84%	-	5,825	11,147,000円	12.5	41.4	0†	0†	1†	1.10%†
2021-03-31	84日	291,729	-	41,405	25,326	21,577,398	1,159,099	20.99円	955.81円	17.00円	2.18%	0.12%	5.37%	-	5,995	12,747,000円	13.0	45.4	0†	0†	4†	構造変動流出0.6%
2020-03-31	83日	306,236	-	71,354	46,536	18,927,937	1,103,972	38.38円	910.68円	16.00円	4.22%	0.25%	5.83%	-	6,087	10,423,000円	11.1	42.5	1†	85†	4†	構造変動流出100.0%
2019-03-31	81日	306,494	-	80,373	54,285	18,947,097	1,160,147	43.46円	937.09円	16.00円	4.68%	0.29%	6.12%	-	6,228	10,803,000円	21.6	47.4	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	81日	327,600	-	98,022	66,413	18,660,581	1,154,002	52.36円	916.55円	15.50円	5.76%	0.36%	6.18%	-	6,315	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。