日本郵政株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	504 / 3,782	49 / 558	360 / 2,040
勤続年数	1,080 / 3,782	22 / 559	458 / 2,040
離職率	1,645 / 3,463	174 / 472	816 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	79日	11,440,586	-	1,074,966	374,556	289,864,524	16,481,925	129.14円	3,461.65円	50.00円	2.27%	0.13%	5.69%	-	224,438	8,718,000円	15.9	43.1	9	106	141	9.30%
2025-03-31訂正あり	80日	11,468,368	-	814,596	370,564	297,149,653	15,289,540	119.30円	3,058.60円	50.00円	2.42%	0.12%	5.15%	-	218,718	8,644,000円	16.2	43.3	16†	921†	639†	構造変動流出61.1%
2024-03-31	81日	11,982,152	-	668,316	268,685	298,689,150	15,738,530	80.26円	3,202.94円	50.00円	1.71%	0.09%	5.27%	-	221,387	8,674,000円	18.3	45.3	15	0	63	1.00%
2023-03-31訂正あり	83日	11,138,580	-	657,499	431,066	296,111,587	15,098,256	120.82円	2,912.76円	50.00円	2.86%	0.15%	5.10%	-	227,369	8,408,000円	18.2	44.9	20†	1029†	540†	構造変動流出52.6%
2022-03-31訂正あり	81日	11,264,774	-	991,464	501,685	303,846,980	14,688,981	131.93円	3,361.06円	50.00円	3.42%	0.17%	4.83%	-	232,112	7,984,000円	17.9	45.1	18	131	103	7.30%
2021-03-31訂正あり	82日	11,720,403	-	914,164	418,238	297,738,131	16,071,067	103.44円	3,411.60円	50.00円	2.60%	0.14%	5.40%	-	243,612	7,885,000円	17.4	44.3	16	59	83	3.70%
2020-03-31	79日	11,950,185	-	864,457	483,733	286,098,449	12,616,774	119.64円	2,704.24円	50.00円	3.83%	0.17%	4.41%	-	245,472	7,985,000円	17.0	43.9	17	371	313	18.40%
2019-03-31訂正あり	81日	12,774,999	-	830,696	479,419	286,170,709	14,788,654	118.57円	3,287.86円	50.00円	3.24%	0.17%	5.17%	-	245,922	7,805,000円	17.3	43.9	-	-	-	-
2018-03-31	82日	12,920,375	-	916,144	460,623	290,640,154	14,743,234	112.97円	3,278.11円	57.00円	3.12%	0.16%	5.07%	-	245,863	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。