ファーストコーポレーション株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	885 / 3,782	80 / 147	592 / 2,040
勤続年数	2,928 / 3,782	136 / 147	1,371 / 2,040
離職率	2,540 / 3,463	124 / 143	1,242 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-05-31	88日	43,194	2,579	2,478	1,669	24,889	9,760	139.74円	816.73円	42.00円	17.10%	6.71%	39.22%	5.97%	180	7,847,000円	6.2	43.0	1	25	22	16.00%
2024-05-31	87日	28,485	1,453	1,422	944	23,717	8,468	79.15円	708.48円	31.00円	11.16%	3.98%	35.70%	5.10%	182	7,255,000円	5.7	43.1	1	37	34	22.30%
2023-05-31	89日	25,543	1,983	1,979	1,364	21,466	7,922	114.80円	664.54円	35.00円	17.22%	6.36%	36.91%	7.77%	187	7,304,000円	5.4	41.9	1	9	23	6.20%
2022-05-31	90日	30,178	1,919	1,891	1,269	17,811	6,929	105.76円	585.00円	32.00円	18.31%	7.13%	38.91%	6.36%	157	7,021,000円	5.1	41.8	1	15	25	10.80%
2021-05-31	88日	20,919	1,666	1,608	1,125	17,427	6,282	90.19円	520.77円	38.00円	17.91%	6.46%	36.05%	7.96%	148	6,889,000円	4.8	41.9	1†	0†	11†	0.50%†
2020-05-31	88日	23,418	1,342	1,297	872	17,941	6,084	66.62円	466.55円	20.00円	14.34%	4.86%	33.91%	5.73%	138	6,837,000円	3.9	41.6	1	47	47	34.20%
2019-05-31	87日	19,015	1,877	1,874	1,275	11,221	5,830	95.68円	441.59円	38.00円	21.88%	11.37%	51.96%	9.87%	138	6,605,000円	3.8	40.4	-	-	-	-
2018-05-31訂正あり	88日	20,818	2,246	2,233	1,569	13,964	5,212	117.63円	389.72円	38.00円	30.12%	11.24%	37.33%	10.79%	129	-	-	-	-	-	-	-
2017-05-31訂正あり	89日	20,948	2,075	2,013	1,413	11,606	4,125	112.83円	308.45円	37.00円	34.27%	12.18%	35.54%	9.91%	119	-	-	-	-	-	-	-
2016-05-31訂正あり	90日	16,270	1,601	1,514	1,029	12,247	2,170	88.48円	182.02円	26.00円	47.43%	8.40%	17.72%	9.84%	104	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。