弁護士ドットコム株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,297 / 3,782	114 / 558	831 / 2,040
勤続年数	3,503 / 3,782	470 / 559	1,797 / 2,040
離職率	3,077 / 3,463	370 / 472	1,536 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	16,288	2,204	2,197	1,510	13,381	7,209	66.68円	311.18円	-	20.95%	11.29%	53.88%	13.54%	639	7,247,000円	3.4	36.4	1	139	189	24.80%
2025-03-31	84日	14,072	1,389	1,405	1,049	11,296	5,438	46.69円	238.22円	-	19.30%	9.29%	48.15%	9.87%	592	6,997,000円	3.2	36.0	0	102	169	20.60%
2024-03-31	82日	11,323	1,236	1,315	837	10,164	4,157	37.62円	183.87円	-	20.15%	8.24%	40.90%	10.92%	524	6,796,000円	3.0	35.5	0	101	172	23.80%
2023-03-31	84日	8,710	1,090	1,103	717	4,410	3,167	32.33円	141.43円	-	22.65%	16.27%	71.82%	12.51%	427	6,599,000円	2.9	35.8	0	68	152	19.90%
2022-03-31	88日	6,877	1,139	1,149	702	3,812	2,398	31.56円	108.17円	-	29.28%	18.42%	62.93%	16.57%	343	6,506,000円	2.9	35.5	0	58	81	18.10%
2021-03-31	89日	5,318	172	182	64	3,102	2,196	2.90円	98.60円	-	2.94%	2.08%	70.80%	3.24%	320	6,254,000円	2.4	34.8	0	22	103	9.40%
2020-03-31	90日	4,132	392	395	260	2,520	2,130	11.70円	95.70円	-	12.21%	10.32%	84.54%	9.51%	240	6,015,000円	2.2	34.0	0†	54†	105†	構造変動流出28.7%
2019-03-31	92日	3,132	510	511	333	2,253	1,869	15.02円	84.02円	-	17.82%	14.79%	82.95%	16.29%	190	6,043,000円	2.1	34.0	-	-	-	-
2018-03-31	86日	2,318	503	505	323	1,877	1,531	14.64円	69.01円	-	21.12%	17.22%	81.53%	21.70%	149	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	87日	1,657	407	409	257	1,423	1,179	11.85円	54.05円	-	21.85%	18.11%	82.88%	24.58%	106	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。