今村証券株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	442 / 3,782	15 / 32	2 / 23
勤続年数	1,377 / 3,782	8 / 32	12 / 23
離職率	3,127 / 3,463	27 / 29	20 / 21

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	79日	-	1,407	1,466	1,055	26,594	13,184	206.29円	2,576.79円	73.00円	8.01%	3.97%	49.58%	-	191	8,987,000円	14.9	37.1	0	51	44	26.00%
2025-03-31	80日	-	986	1,018	760	19,710	12,092	148.67円	2,363.43円	55.00円	6.29%	3.86%	61.35%	-	198	8,415,000円	15.6	37.7	0	32	27	15.90%
2024-03-31	85日	-	1,475	1,503	1,009	21,942	11,937	190.73円	2,333.12円	70.00円	8.46%	4.60%	54.40%	-	203	8,526,000円	15.6	37.6	0	23	22	11.20%
2023-03-31	87日	-	884	911	608	18,674	11,065	114.32円	2,080.11円	35.00円	5.50%	3.26%	59.26%	-	204	7,393,000円	15.5	37.4	0	34	25	15.90%
2022-03-31	88日	-	1,421	1,448	941	17,981	10,617	176.97円	1,995.84円	35.00円	8.87%	5.24%	59.05%	-	213	7,923,000円	15.2	37.1	0	5	16	2.80%
2021-03-31	84日	-	1,870	1,898	1,205	19,886	9,910	453.36円	3,725.97円	80.00円	12.17%	6.06%	49.84%	-	203	8,194,000円	15.2	37.1	0	18	21	9.10%
2020-03-31	83日	-	554	567	340	15,369	8,580	128.07円	3,225.72円	22.50円	3.97%	2.22%	55.82%	-	200	7,176,000円	15.2	37.1	0	6	15	3.20%
2019-03-31訂正あり	85日	-	337	350	205	14,856	8,339	77.41円	3,135.42円	12.50円	2.47%	1.39%	56.14%	-	191	6,930,000円	15.2	37.1	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	86日	-	1,032	1,049	660	16,216	8,217	248.37円	3,089.49円	25.00円	8.04%	4.07%	50.68%	-	185	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	87日	-	438	453	272	15,163	7,522	102.50円	2,828.13円	12.50円	3.62%	1.80%	49.61%	-	181	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。