株式会社エラン | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,075 / 3,782	365 / 558	22 / 30
勤続年数	3,206 / 3,782	370 / 559	29 / 30
離職率	3,413 / 3,463	461 / 472	30 / 30

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	85日	55,448	4,272	4,184	2,767	26,295	14,681	45.77円	238.80円	15.00円	18.85%	10.53%	55.83%	7.71%	974	5,317,000円	4.8	35.0	0	125	132	41.20%
2024-12-31	83日	47,513	3,577	3,544	2,354	21,605	12,501	38.94円	206.77円	13.00円	18.83%	10.90%	57.86%	7.53%	676	5,439,000円	5.2	35.3	0†	132†	144†	45.50%†
2023-12-31	85日	41,425	3,665	3,681	2,518	18,993	10,814	41.66円	178.86円	13.00円	23.29%	13.26%	56.94%	8.85%	378	5,434,739円	6.0	33.4	0	61	72	21.90%
2022-12-31訂正あり	86日	36,264	3,391	3,411	2,082	16,072	8,989	34.45円	148.69円	11.00円	23.17%	12.96%	55.93%	9.35%	349	5,528,543円	6.0	33.9	0†	0†	18†	0.00%†
2021-12-31	83日	31,635	2,798	2,818	1,905	13,947	7,483	31.49円	123.78円	9.00円	25.47%	13.66%	53.66%	8.85%	320	5,574,361円	5.3	33.0	0†	0†	27†	0.10%†
2020-12-31	83日	26,056	2,068	2,148	1,446	11,689	6,184	23.87円	102.05円	14.00円	23.39%	12.37%	52.91%	7.94%	290	5,487,286円	4.7	34.0	0	23	63	12.00%
2019-12-31訂正あり	86日	21,518	1,492	1,501	989	9,236	5,021	32.66円	165.71円	9.00円	19.71%	10.71%	54.36%	6.94%	276	5,257,671円	4.9	32.4	-	-	-	-
2018-12-31	84日	18,585	1,278	1,282	865	7,824	4,262	28.78円	140.08円	14.00円	20.30%	11.06%	54.48%	6.88%	242	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	85日	15,466	912	923	657	6,526	3,497	44.23円	233.92円	8.00円	18.81%	10.08%	53.58%	5.90%	232	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31	86日	11,407	736	749	500	5,263	2,921	68.00円	393.71円	12.00円	17.14%	9.51%	55.50%	6.45%	160	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。