芙蓉総合リース株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	280 / 3,782	9 / 43	211 / 2,040
勤続年数	1,640 / 3,782	15 / 43	706 / 2,040
離職率	1,605 / 3,463	18 / 38	798 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	80日	788,669	40,542	38,249	21,565	3,843,725	568,309	239.13円	5,575.11円	158.00円	3.79%	0.56%	14.79%	5.14%	4,410	9,788,000円	13.8	40.9	4	74	98	9.10%
2025-03-31訂正あり	84日	678,395	64,760	69,036	45,277	3,567,110	531,213	501.66円	5,269.74円	455.00円	8.52%	1.27%	14.89%	9.55%	4,095	9,365,000円	13.9	41.2	4	69	99	8.80%
2024-03-31	86日	708,538	60,046	68,355	47,219	3,390,324	477,326	1,571.44円	14,357.66円	440.00円	9.89%	1.39%	14.08%	8.47%	3,503	8,911,000円	14.1	41.3	4	66	84	8.60%
2023-03-31訂正あり	88日	688,655	51,561	59,699	38,939	3,149,740	409,437	1,299.27円	12,227.88円	343.00円	9.51%	1.24%	13.00%	7.49%	3,437	8,734,000円	14.1	41.3	4	67	89	8.90%
2022-03-31訂正あり	88日	657,847	46,034	52,723	33,886	2,949,704	374,239	1,130.52円	11,121.96円	285.00円	9.05%	1.15%	12.69%	7.00%	3,189	8,771,000円	14.2	41.4	4	43	86	6.10%
2021-03-31訂正あり	86日	740,263	44,555	47,996	29,566	2,979,285	344,796	986.18円	10,153.22円	240.00円	8.57%	0.99%	11.57%	6.02%	2,637	8,675,000円	14.5	41.4	3	26	73	4.00%
2020-03-31訂正あり	86日	712,330	41,423	44,045	26,187	2,752,598	311,819	871.95円	9,204.20円	205.00円	8.40%	0.95%	11.33%	5.82%	2,416	8,833,000円	14.8	41.3	3	38	53	5.90%
2019-03-31訂正あり	86日	618,119	35,746	39,166	25,689	2,592,206	295,067	850.45円	8,686.09円	188.00円	8.71%	0.99%	11.38%	5.78%	1,960	8,670,000円	14.6	41.2	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	87日	590,201	32,609	35,200	21,944	2,430,838	282,574	726.41円	8,242.50円	146.00円	7.77%	0.90%	11.62%	5.53%	1,715	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。