株式会社センチュリー２１・ジャパン | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	770 / 3,782	40 / 132	527 / 2,040
勤続年数	2,061 / 3,782	19 / 132	894 / 2,040
離職率	520 / 3,463	17 / 113	276 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	85日	-	1,064	1,214	852	8,224	6,962	83.09円	678.52円	53.00円	12.25%	10.37%	84.66%	-	93	8,066,000円	11.6	49.4	2†	0†	10†	1.90%†
2025-03-31訂正あり	86日	-	1,071	1,178	802	7,922	6,611	78.18円	644.27円	50.00円	12.13%	10.13%	83.45%	-	85	7,770,000円	11.7	48.8	1	1	1	2.90%
2024-03-31	86日	-	936	986	674	7,641	6,356	64.86円	619.45円	45.00円	10.61%	8.83%	83.19%	-	87	7,661,000円	10.9	47.7	1	1	1	2.80%
2023-03-31	83日	-	875	925	652	7,726	6,312	62.59円	605.64円	45.00円	10.34%	8.44%	81.69%	-	88	7,255,000円	10.2	47.0	1	11	4	12.90%
2022-03-31	83日	-	867	914	741	7,190	6,150	71.13円	590.11円	45.00円	12.05%	10.31%	85.54%	-	96	7,076,000円	9.3	46.6	1†	0†	12†	1.30%†
2021-03-31	84日	-	943	1,023	705	7,097	6,237	67.23円	598.50円	45.00円	11.30%	9.93%	87.88%	-	85	6,960,000円	9.4	46.6	1	10	10	13.00%
2020-03-31	86日	-	1,105	1,171	585	6,872	6,111	55.34円	577.81円	50.00円	9.58%	8.52%	88.93%	-	86	6,939,000円	9.2	46.5	1†	0†	3†	1.00%†
2019-03-31	86日	-	1,207	1,278	815	6,946	6,044	77.06円	571.41円	50.00円	13.49%	11.73%	87.00%	-	84	6,118,000円	8.0	44.9	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	1,206	1,275	905	6,572	5,678	85.57円	536.87円	50.00円	15.94%	13.77%	86.40%	-	82	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	88日	-	1,345	1,411	940	6,453	5,368	88.93円	507.51円	50.00円	17.52%	14.58%	83.18%	-	77	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。