株式会社東計電算 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,144 / 3,782	342 / 602	81 / 131
勤続年数	1,572 / 3,782	49 / 602	63 / 131
離職率	2,262 / 3,463	278 / 520	75 / 128

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	86日	20,835	6,270	7,299	5,374	63,235	50,516	299.87円	2,802.01円	173.00円	10.64%	8.50%	79.89%	30.10%	820	6,336,185円	14.0	39.7	2	106	104	13.40%
2024-12-31	86日	19,634	5,576	6,451	4,495	49,715	40,319	251.63円	2,246.04円	125.00円	11.15%	9.04%	81.10%	28.40%	825	6,110,163円	14.0	39.5	2	111	106	13.80%
2023-12-31	87日	19,562	5,060	5,727	3,968	41,674	34,061	222.54円	1,903.71円	220.00円	11.65%	9.52%	81.73%	25.87%	832	5,934,554円	14.0	39.6	2†	0†	5†	0.30%†
2022-12-31	83日	17,605	4,541	5,154	3,409	35,447	29,311	382.69円	3,282.31円	190.00円	11.63%	9.62%	82.69%	25.80%	830	5,804,231円	13.0	39.1	2	102	107	12.70%
2021-12-31	84日	16,782	3,742	4,205	3,008	34,760	28,489	329.41円	3,197.59円	160.00円	10.56%	8.65%	81.96%	22.30%	827	5,735,729円	13.0	38.6	2	81	96	10.40%
2020-12-31	84日	15,848	2,903	3,275	2,506	33,473	27,075	271.72円	2,927.57円	125.00円	9.26%	7.49%	80.89%	18.32%	814	5,720,294円	13.0	39.0	2	82	96	10.60%
2019-12-31	86日	15,300	3,240	3,661	2,569	32,264	26,241	279.23円	2,848.54円	110.00円	9.79%	7.96%	81.33%	21.18%	802	5,765,310円	13.0	38.9	-	-	-	-
2018-12-31	86日	14,904	2,894	3,248	2,235	27,578	22,563	242.99円	2,449.59円	90.00円	9.91%	8.11%	81.82%	19.42%	799	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	85日	13,378	2,579	2,945	2,024	26,176	21,634	220.57円	2,351.23円	80.00円	9.36%	7.73%	82.65%	19.28%	800	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31	86日	12,601	2,432	2,676	1,821	22,819	19,376	199.31円	2,111.19円	70.00円	9.40%	7.98%	84.91%	19.30%	753	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。