株式会社市進ホールディングス

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,878 / 3,782	329 / 558	26 / 41
勤続年数	393 / 3,782	5 / 559	6 / 41
離職率	2,041 / 3,463	216 / 472	26 / 38

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-02-28	88日	18,653	899	752	628	13,402	2,521	77.27円	306.53円	10.00円	24.93%	4.69%	18.81%	4.82%	924	5,531,371円	18.7	45.0	0	7	3	11.80%
2025-02-28	90日	18,459	918	719	317	13,647	2,197	35.84円	263.83円	10.00円	14.44%	2.32%	16.10%	4.97%	942	5,625,690円	17.8	44.0	0	7	3	12.00%
2024-02-29	91日	17,948	941	761	363	13,009	2,735	36.55円	271.17円	10.00円	13.28%	2.79%	21.03%	5.25%	949	5,376,637円	16.7	43.0	0	28	15	36.50%
2023-02-28	86日	17,292	894	734	365	12,417	2,297	36.19円	228.11円	10.00円	15.92%	2.95%	18.50%	5.17%	928	5,112,026円	16.1	42.4	0†	0†	5†	0.60%†
2022-02-28	87日	17,318	830	693	421	12,705	2,068	41.72円	202.72円	10.00円	20.38%	3.32%	16.28%	4.79%	899	5,124,575円	16.1	42.2	1	0	2	1.30%
2021-02-28	89日	16,007	543	273	-401	12,381	1,618	-38.43円	160.02円	8.00円	-24.79%	-3.24%	13.07%	3.39%	891	4,977,161円	15.6	43.5	0	13	9	17.70%
2020-02-29訂正あり	90日	16,463	308	35	11	11,949	2,237	1.10円	210.60円	8.00円	0.50%	0.09%	18.73%	1.88%	827	4,213,401円	15.2	41.8	-	-	-	-
2019-02-28訂正あり	91日	16,410	405	219	309	11,617	1,954	31.25円	197.01円	10.00円	15.85%	2.67%	16.82%	2.47%	764	-	-	-	-	-	-	-
2018-02-28	90日	15,672	347	271	269	11,615	1,732	26.59円	174.83円	10.00円	15.56%	2.32%	14.92%	2.22%	734	-	-	-	-	-	-	-
2017-02-28	91日	15,956	511	489	234	10,884	2,095	22.43円	199.91円	10.00円	11.17%	2.15%	19.26%	3.21%	722	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。