兵機海運株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,499 / 3,782	28 / 34	-
勤続年数	937 / 3,782	15 / 34	-
離職率	1,449 / 3,463	18 / 34	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	85日	13,389	436	499	397	13,042	5,653	331.24円	4,711.88円	110.00円	7.02%	3.04%	43.34%	3.26%	236	5,955,796円	16.4	45.4	3	17	19	8.30%
2025-03-31	91日	13,726	548	618	435	12,546	4,853	364.26円	4,054.87円	115.00円	8.96%	3.47%	38.68%	3.99%	237	6,051,362円	16.3	45.4	3	15	6	6.90%
2024-03-31	88日	14,636	519	678	512	12,939	4,609	431.03円	3,873.25円	130.00円	11.11%	3.96%	35.62%	3.55%	248	5,912,537円	15.4	45.1	2	6	20	3.70%
2023-03-31	88日	18,387	548	609	442	12,794	4,000	375.07円	3,388.51円	115.00円	11.05%	3.45%	31.26%	2.98%	237	5,834,361円	15.7	45.0	2	3	11	2.00%
2022-03-31	84日	16,087	488	523	358	12,618	3,456	305.94円	2,942.72円	92.00円	10.36%	2.84%	27.39%	3.03%	231	5,766,090円	15.4	44.4	2	16	19	7.80%
2021-03-31	85日	13,001	186	209	324	11,628	3,081	277.56円	2,638.37円	50.00円	10.52%	2.79%	26.50%	1.43%	230	5,546,207円	15.3	44.3	2†	0†	6†	0.70%†
2020-03-31	86日	13,982	272	318	161	11,236	2,535	138.65円	2,171.30円	50.00円	6.35%	1.43%	22.56%	1.95%	226	5,457,510円	14.6	43.4	1	0	7	0.70%
2019-03-31	87日	14,378	446	490	361	9,899	2,567	309.72円	2,198.06円	50.00円	14.06%	3.65%	25.93%	3.10%	220	5,593,192円	14.2	42.9	-	-	-	-
2018-03-31	87日	13,387	341	367	307	9,849	2,293	262.19円	1,963.31円	80.00円	13.39%	3.12%	23.28%	2.55%	215	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	12,471	194	196	153	10,344	1,996	12.97円	168.77円	5.00円	7.67%	1.48%	19.30%	1.56%	226	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。