株式会社中央倉庫 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,734 / 3,782	30 / 34	-
勤続年数	1,080 / 3,782	17 / 34	-
離職率	1,025 / 3,463	9 / 34	-

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	80日	-	2,051	2,395	2,068	63,662	49,089	113.27円	2,723.51円	38.00円	4.21%	3.25%	77.11%	-	707	5,706,726円	15.9	41.4	1	13	19	5.70%
2025-03-31	81日	-	2,189	2,433	1,588	58,928	46,077	84.50円	2,474.57円	36.00円	3.45%	2.69%	78.19%	-	696	5,530,178円	15.8	41.2	1	23	24	9.40%
2024-03-31	86日	-	1,934	2,229	1,698	58,016	45,601	89.43円	2,386.86円	30.00円	3.72%	2.93%	78.60%	-	701	5,224,724円	15.7	40.9	1†	0†	1†	0.30%†
2023-03-31訂正あり	84日	-	2,108	2,434	1,708	56,152	42,830	90.00円	2,242.32円	28.00円	3.99%	3.04%	76.28%	-	695	5,345,571円	13.3	40.2	1	25	31	10.40%
2022-03-31	85日	-	1,866	2,080	1,352	53,306	41,249	71.28円	2,161.13円	24.00円	3.28%	2.54%	77.38%	-	640	5,095,879円	13.4	40.2	1	57	52	23.00%
2021-03-31	86日	-	1,732	1,921	1,307	50,906	40,617	68.90円	2,128.81円	22.50円	3.22%	2.57%	79.79%	-	630	5,026,181円	13.9	40.2	1	13	26	5.80%
2020-03-31	87日	-	1,587	1,793	1,210	48,290	38,659	63.66円	2,026.47円	22.50円	3.13%	2.51%	80.06%	-	615	5,092,075円	14.1	40.4	1	31	29	13.10%
2019-03-31	88日	-	1,540	1,736	825	47,029	38,673	43.38円	2,022.27円	22.50円	2.13%	1.75%	82.23%	-	619	4,946,104円	14.0	39.9	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	1,616	1,791	1,254	47,391	38,698	65.95円	2,023.92円	24.50円	3.24%	2.65%	81.66%	-	599	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	-	1,583	1,743	1,134	45,231	36,705	59.63円	1,919.55円	22.50円	3.09%	2.51%	81.15%	-	611	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。