安田倉庫株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	965 / 3,782	9 / 34	640 / 2,040
勤続年数	1,853 / 3,782	27 / 34	806 / 2,040
離職率	1,308 / 3,463	15 / 34	664 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	80日	-	4,289	5,822	6,728	234,046	108,408	232.33円	3,738.91円	70.00円	6.21%	2.87%	46.32%	-	2,581	7,715,711円	12.8	39.5	1	33	51	7.30%
2025-03-31	85日	-	3,515	4,977	2,802	210,320	94,185	96.76円	3,236.89円	35.00円	2.97%	1.33%	44.78%	-	2,538	7,574,375円	12.8	39.5	1	74	66	15.70%
2024-03-31	87日	-	2,642	3,951	2,302	211,656	93,792	79.51円	3,224.87円	28.00円	2.45%	1.09%	44.31%	-	2,527	7,334,600円	12.7	39.5	1	39	57	8.70%
2023-03-31	89日	-	2,534	3,776	2,245	166,005	77,372	77.54円	2,658.28円	26.00円	2.90%	1.35%	46.61%	-	2,098	7,179,542円	12.8	39.5	1	36	50	8.30%
2022-03-31	89日	-	2,910	4,037	2,873	159,082	74,916	99.24円	2,575.33円	25.00円	3.83%	1.81%	47.09%	-	1,979	7,255,676円	12.8	39.4	2	43	68	10.50%
2021-03-31	86日	-	3,288	4,363	2,791	147,101	76,235	96.40円	2,622.46円	24.00円	3.66%	1.90%	51.82%	-	1,516	7,330,878円	13.3	40.3	1	22	45	5.70%
2020-03-31	87日	-	3,470	4,451	2,947	128,471	68,477	101.41円	2,355.07円	23.00円	4.30%	2.29%	53.30%	-	1,512	7,481,750円	13.5	40.3	1	68	76	17.30%
2019-03-31	87日	-	3,557	4,369	2,791	121,420	66,489	95.20円	2,270.47円	19.00円	4.20%	2.30%	54.76%	-	1,098	7,508,034円	14.1	40.4	-	-	-	-
2018-03-31	88日	-	2,294	2,950	1,938	120,327	66,265	65.73円	2,246.02円	14.00円	2.92%	1.61%	55.07%	-	1,048	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	89日	-	2,576	3,099	2,084	109,156	61,188	68.84円	2,065.76円	14.00円	3.41%	1.91%	56.06%	-	1,019	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。