三井倉庫ホールディングス株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	598 / 3,782	3 / 34	422 / 2,040
勤続年数	1,837 / 3,782	25 / 34	796 / 2,040
離職率	185 / 3,463	2 / 34	104 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	-	22,111	21,284	11,151	310,706	157,093	148.27円	1,849.68円	49.00円	7.10%	3.59%	50.56%	-	7,654	8,473,000円	12.9	42.3	1†	0†	27†	0.50%†
2025-03-31	84日	-	17,831	18,037	10,040	280,374	129,749	134.25円	1,566.41円	146.00円	7.74%	3.58%	46.28%	-	7,924	7,929,000円	12.4	42.1	1†	0†	21†	0.60%†
2024-03-31	86日	-	20,754	21,010	12,107	263,543	120,828	486.21円	4,412.10円	146.00円	10.02%	4.59%	45.85%	-	7,882	7,909,000円	11.9	42.3	1†	0†	45†	0.60%†
2023-03-31	84日	-	25,961	26,533	15,617	258,679	104,078	628.08円	3,750.18円	189.00円	15.01%	6.04%	40.23%	-	8,057	8,072,000円	13.2	42.4	1†	0†	29†	0.60%†
2022-03-31	84日	-	25,939	25,553	14,503	258,297	88,631	583.98円	3,199.28円	129.00円	16.36%	5.61%	34.31%	-	8,172	7,680,000円	14.2	42.3	1†	0†	17†	0.60%†
2021-03-31	85日	-	17,661	17,240	11,549	238,371	68,529	465.01円	2,524.44円	55.00円	16.85%	4.84%	28.75%	-	8,502	7,902,000円	14.1	42.3	1†	0†	10†	0.50%†
2020-03-31	85日	-	11,808	10,531	6,395	239,309	54,842	257.50円	2,001.34円	37.50円	11.66%	2.67%	22.92%	-	8,967	7,744,000円	13.9	42.1	1	26	18	17.10%
2019-03-31	87日	-	11,986	11,087	5,190	252,078	52,243	208.99円	1,908.68円	12.50円	9.93%	2.06%	20.72%	-	8,813	7,507,000円	13.5	41.8	-	-	-	-
2018-03-31	88日	-	6,996	6,521	4,406	263,155	48,396	35.48円	354.46円	-	9.10%	1.67%	18.39%	-	8,763	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	84日	-	5,823	3,668	-23,427	267,677	41,820	-188.65円	303.66円	5.00円	-56.02%	-8.75%	15.62%	-	8,747	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。