株式会社ロジネットジャパン | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,259 / 3,782	20 / 62	-
勤続年数	2,089 / 3,782	52 / 62	-
離職率	3,178 / 3,463	56 / 59	-

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31訂正あり	84日	-	3,711	3,686	2,745	38,941	22,431	539.03円	4,526.50円	160.00円	12.24%	7.05%	57.60%	-	1,683	7,308,000円	11.4	41.2	1	32	23	27.70%
2025-03-31	88日	-	3,666	3,468	2,248	36,194	21,040	418.12円	3,938.32円	120.00円	10.68%	6.21%	58.13%	-	1,692	6,918,000円	11.3	41.6	1	19	26	17.40%
2024-03-31	88日	-	3,158	3,171	1,943	35,041	19,814	340.33円	3,582.75円	120.00円	9.81%	5.54%	56.55%	-	1,708	6,795,000円	12.3	43.3	1	4	14	4.80%
2023-03-31	90日	-	3,762	3,795	2,555	35,448	18,994	444.22円	3,256.29円	120.00円	13.46%	7.21%	53.58%	-	1,754	6,428,000円	12.8	41.9	0†	3†	0†	2.90%†
2022-03-31	90日	-	3,447	3,528	2,365	35,119	17,062	411.13円	2,919.75円	80.00円	13.86%	6.74%	48.58%	-	1,780	6,405,000円	11.5	40.4	0	14	22	14.50%
2021-03-31	91日	-	3,489	3,451	2,224	34,931	15,321	376.63円	2,616.84円	70.00円	14.52%	6.37%	43.86%	-	1,810	6,405,000円	12.5	41.2	1	15	18	16.40%
2020-03-31訂正あり	91日	-	3,339	3,319	2,128	32,096	13,729	352.36円	2,244.17円	47.00円	15.50%	6.63%	42.78%	-	1,691	6,680,000円	13.2	42.9	0†	0†	37†	構造変動流出0.8%
2019-03-31	89日	-	3,152	3,134	2,069	31,687	12,143	339.30円	1,953.85円	42.00円	17.05%	6.53%	38.32%	-	1,700	6,138,000円	11.1	43.7	-	-	-	-
2018-03-31	90日	-	2,625	2,641	1,787	29,068	10,394	292.93円	1,668.95円	36.00円	17.19%	6.15%	35.76%	-	1,465	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	91日	-	2,185	2,175	1,488	27,962	8,820	121.95円	709.75円	15.00円	16.88%	5.32%	31.54%	-	1,197	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。