センコン物流株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,572 / 3,782	61 / 62	6 / 11
勤続年数	1,640 / 3,782	39 / 62	4 / 11
離職率	1,266 / 3,463	29 / 59	6 / 10

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	86日	-	569	556	167	18,631	6,436	33.71円	1,223.87円	15.00円	2.60%	0.90%	34.55%	-	473	4,495,000円	13.8	45.0	3	16	24	7.00%
2025-03-31	87日	-	813	935	506	18,836	6,123	101.65円	1,184.18円	15.00円	8.27%	2.69%	32.51%	-	449	4,480,000円	13.8	45.4	3	38	34	14.90%
2024-03-31	88日	-	561	588	383	18,029	5,760	76.70円	1,103.24円	15.00円	6.66%	2.13%	31.95%	-	448	4,263,000円	13.8	45.3	3†	0†	19†	1.00%†
2023-03-31	90日	-	739	802	522	17,548	5,399	102.99円	1,034.01円	15.00円	9.67%	2.98%	30.77%	-	422	4,273,000円	13.8	44.9	3	27	29	11.30%
2022-03-31	90日	-	815	814	489	17,539	5,012	95.05円	943.44円	15.00円	9.77%	2.79%	28.58%	-	430	4,273,000円	13.8	44.8	2	18	18	7.70%
2021-03-31	90日	-	692	623	355	18,173	4,652	67.81円	863.72円	15.00円	7.64%	1.95%	25.60%	-	425	4,019,000円	13.4	44.2	2	18	27	7.80%
2020-03-31	87日	-	441	450	209	17,973	4,339	43.05円	796.11円	12.50円	4.83%	1.17%	24.14%	-	398	4,096,000円	13.5	44.0	2	8	15	3.90%
2019-03-31	88日	-	178	86	-628	17,855	3,898	-132.75円	786.87円	12.50円	-16.13%	-3.52%	21.83%	-	384	3,876,000円	13.2	43.3	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	249	284	-95	18,573	4,661	-20.07円	941.54円	12.50円	-2.04%	-0.51%	25.09%	-	394	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	-	204	125	147	18,163	4,811	31.24円	974.91円	12.50円	3.08%	0.81%	26.49%	-	405	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。