遠州トラック株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,862 / 3,782	45 / 62	31 / 48
勤続年数	2,442 / 3,782	59 / 62	41 / 48
離職率	280 / 3,463	6 / 59	6 / 47

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	78日	-	3,108	3,109	2,257	39,764	24,722	302.14円	3,308.05円	96.00円	9.13%	5.68%	62.17%	-	1,378	5,550,124円	9.0	44.0	9†	0†	37†	0.80%†
2025-03-31	79日	-	3,239	3,312	2,390	40,078	23,204	319.96円	3,106.12円	96.00円	10.30%	5.96%	57.90%	-	1,363	5,366,684円	8.0	44.0	7	129	175	12.90%
2024-03-31	85日	-	2,615	2,678	2,045	39,304	21,536	274.00円	2,883.85円	94.00円	9.50%	5.20%	54.79%	-	1,337	5,219,309円	8.0	43.0	8	117	163	12.30%
2023-03-31	84日	-	3,178	3,241	2,284	35,812	20,148	306.08円	2,699.21円	94.00円	11.34%	6.38%	56.26%	-	1,303	4,992,940円	8.0	44.0	8	130	166	14.00%
2022-03-31	84日	-	3,216	3,299	2,342	31,591	18,607	313.95円	2,493.77円	80.00円	12.59%	7.41%	58.90%	-	1,270	4,870,866円	8.0	44.0	8	39	121	5.10%
2021-03-31	84日	-	3,138	3,184	2,261	29,783	16,921	303.10円	2,268.02円	70.00円	13.36%	7.59%	56.81%	-	1,198	4,880,726円	8.0	44.0	6	91	139	11.10%
2020-03-31	83日	-	2,345	2,335	1,587	27,305	14,970	212.84円	2,006.61円	45.00円	10.60%	5.81%	54.83%	-	1,040	4,785,807円	8.0	43.0	5	214	276	26.90%
2019-03-31	80日	-	1,597	1,568	990	25,072	13,687	132.71円	1,834.60円	28.00円	7.23%	3.95%	54.59%	-	970	4,725,224円	9.0	43.0	-	-	-	-
2018-03-31	86日	-	1,422	1,388	1,168	23,864	12,909	156.65円	1,730.25円	20.00円	9.05%	4.89%	54.09%	-	873	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	84日	-	1,168	1,100	632	23,342	11,791	84.76円	1,580.38円	16.00円	5.36%	2.71%	50.51%	-	829	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。