北海道中央バス株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,291 / 3,782	54 / 62	-
勤続年数	679 / 3,782	20 / 62	-
離職率	2,165 / 3,463	43 / 59	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	91日	38,384	2,651	2,987	2,780	46,725	33,060	1,062.96円	12,566.03円	60.00円	8.41%	5.95%	70.76%	6.91%	2,513	5,062,845円	17.3	53.5	47	130	153	12.70%
2025-03-31	91日	35,990	2,265	2,638	2,262	39,514	29,600	864.85円	11,251.17円	50.00円	7.64%	5.73%	74.91%	6.29%	2,517	4,898,524円	17.7	53.7	43	117	180	11.60%
2024-03-31	89日	33,838	1,169	1,463	941	37,150	27,844	359.72円	10,461.09円	40.00円	3.38%	2.53%	74.95%	3.46%	2,608	4,763,757円	18.6	53.0	42	51	22	6.40%
2023-03-31	91日	33,442	488	785	586	35,539	26,084	224.07円	9,801.51円	40.00円	2.25%	1.65%	73.40%	1.46%	2,635	4,462,132円	17.8	52.2	39†	55†	0†	6.10%†
2022-03-31	91日	27,817	-2,193	-1,365	-2,030	33,778	25,382	-776.03円	9,543.10円	25.00円	-8.00%	-6.01%	75.14%	-7.88%	2,764	4,229,884円	16.1	51.0	37	159	130	12.20%
2021-03-31訂正あり	91日	28,631	-4,129	-3,178	-2,248	38,664	27,691	-859.15円	10,429.49円	25.00円	-8.12%	-5.82%	71.62%	-14.42%	2,880	4,212,523円	15.9	50.2	34†	0†	21†	2.10%†
2020-03-31	91日	38,094	1,044	1,215	220	41,365	31,061	84.08円	11,716.59円	50.00円	0.71%	0.53%	75.09%	2.74%	2,907	4,739,400円	15.2	49.5	31	116	97	8.80%
2019-03-31	89日	38,771	1,021	1,196	158	41,135	30,443	60.43円	11,489.80円	50.00円	0.52%	0.38%	74.01%	2.64%	2,968	4,636,311円	14.8	48.7	-	-	-	-
2018-03-31	90日	39,298	1,415	1,580	899	41,994	30,604	343.55円	11,561.08円	60.00円	2.94%	2.14%	72.88%	3.60%	3,003	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	91日	38,999	1,858	2,014	1,357	40,845	29,824	51.84円	1,130.21円	5.00円	4.55%	3.32%	73.02%	4.76%	3,062	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。