秩父鉄道株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,205 / 3,782	51 / 62	46 / 58
勤続年数	312 / 3,782	8 / 62	6 / 58
離職率	2,461 / 3,463	48 / 59	37 / 54

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	85日	-	539	484	383	17,694	5,519	258.05円	3,716.72円	-	6.94%	2.17%	31.20%	-	377	5,164,104円	19.1	42.0	1†	43†	48†	15.10%†
2025-03-31	86日	-	304	270	115	16,899	5,003	77.82円	3,368.68円	-	2.31%	0.68%	29.61%	-	395	4,855,221円	20.1	41.1	2	66	60	22.50%
2024-03-31訂正あり	88日	-	16	19	92	16,453	4,929	62.32円	3,310.87円	-	1.88%	0.56%	29.96%	-	409	4,837,692円	21.2	42.1	2	21	21	7.50%
2023-03-31訂正あり	90日	-	-361	-311	-5,046	16,954	5,030	-3,397.03円	3,378.74円	-	-100.32%	-29.76%	29.67%	-	417	4,636,047円	21.0	42.0	2	42	46	14.60%
2022-03-31	90日	-	-287	-192	-47	23,703	10,033	-32.12円	6,746.75円	-	-0.48%	-0.20%	42.33%	-	419	4,358,902円	22.0	42.1	2	28	26	9.80%
2021-03-31	89日	-	-639	-497	-531	23,449	10,191	-357.63円	6,852.43円	-	-5.21%	-2.27%	43.46%	-	426	4,672,834円	22.0	42.1	1†	0†	2†	0.40%†
2020-03-31訂正あり	87日	-	217	203	-222	23,439	10,611	-150.06円	7,134.28円	-	-2.10%	-0.95%	45.27%	-	425	5,149,531円	21.1	41.1	2	0	14	0.50%
2019-03-31	89日	-	73	66	103	23,279	11,025	69.73円	7,411.35円	-	0.94%	0.45%	47.36%	-	418	5,184,797円	21.1	42.0	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	256	233	161	24,168	10,966	108.53円	7,371.31円	-	1.47%	0.67%	45.37%	-	428	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	-	249	228	486	23,607	10,784	32.71円	724.56円	-	4.51%	2.06%	45.68%	-	429	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。