和田興産株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	544 / 3,782	30 / 132	-
勤続年数	1,992 / 3,782	17 / 132	-
離職率	1,848 / 3,463	49 / 113	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-02-28	86日	42,144	4,988	3,982	2,623	113,076	34,721	239.44円	3,168.72円	72.00円	7.56%	2.32%	30.71%	11.84%	125	8,587,000円	12.0	42.7	1	12	15	10.50%
2025-02-28	90日	40,130	5,285	4,502	3,122	110,655	32,929	284.51円	3,005.80円	70.00円	9.48%	2.82%	29.76%	13.17%	123	8,079,000円	12.0	42.0	1†	0†	2†	0.50%†
2024-02-29訂正あり	91日	38,825	4,528	3,820	2,638	101,228	30,658	237.73円	2,762.11円	60.00円	8.61%	2.61%	30.29%	11.66%	122	7,876,000円	11.0	42.1	1	21	20	17.50%
2023-02-28	90日	42,712	4,387	3,607	2,382	86,144	28,579	214.61円	2,574.79円	50.00円	8.34%	2.77%	33.18%	10.27%	124	8,380,000円	11.0	41.8	0†	0†	1†	0.40%†
2022-02-28	91日	41,785	3,883	3,162	2,337	98,302	26,656	210.55円	2,401.56円	40.00円	8.77%	2.38%	27.12%	9.29%	123	7,088,000円	10.0	40.6	1†	16†	18†	14.10%†
2021-02-28	89日	39,806	2,737	1,918	1,267	92,335	24,882	114.22円	2,241.71円	35.00円	5.10%	1.37%	26.95%	6.88%	122	6,878,000円	10.0	43.0	1†	0†	0†	0.80%†
2020-02-29	89日	40,093	3,290	2,442	1,781	89,613	23,978	160.49円	2,160.29円	35.00円	7.43%	1.99%	26.76%	8.21%	123	6,796,000円	9.0	43.2	-	-	-	-
2019-02-28訂正あり	92日	39,287	3,445	2,687	1,843	86,292	22,558	166.07円	2,032.35円	32.00円	8.17%	2.14%	26.14%	8.77%	117	-	-	-	-	-	-	-
2018-02-28	89日	35,149	3,304	2,424	1,589	87,603	21,063	158.23円	1,897.67円	30.00円	7.55%	1.81%	24.04%	9.40%	113	-	-	-	-	-	-	-
2017-02-28	90日	31,374	3,063	2,193	1,370	76,218	18,725	137.10円	1,872.61円	27.00円	7.32%	1.80%	24.57%	9.76%	112	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。