ファースト住建株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,583 / 3,782	123 / 132	57 / 58
勤続年数	2,730 / 3,782	50 / 132	54 / 58
離職率	3,390 / 3,463	106 / 113	58 / 58

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-10-31	83日	42,883	2,490	2,352	1,435	61,786	42,140	103.18円	2,923.96円	43.00円	3.41%	2.32%	68.20%	5.81%	411	4,460,000円	7.3	43.2	1†	99†	71†	39.00%†
2024-10-31	89日	35,985	1,828	1,799	2,496	61,171	41,548	179.63円	2,854.40円	43.00円	6.01%	4.08%	67.92%	5.08%	441	4,478,000円	7.2	39.5	1	127	81	42.20%
2023-10-31	90日	43,373	2,723	2,661	1,751	52,674	39,037	126.05円	2,718.08円	43.00円	4.49%	3.33%	74.11%	6.28%	377	4,695,000円	6.9	38.4	1	68	47	21.20%
2022-10-31	88日	39,965	3,219	3,155	2,050	52,999	37,807	147.57円	2,634.39円	43.00円	5.42%	3.87%	71.33%	8.06%	388	4,716,000円	6.3	37.4	1	97	95	30.00%
2021-10-31	89日	42,631	3,542	3,497	2,285	50,911	36,253	164.50円	2,530.32円	43.00円	6.31%	4.49%	71.21%	8.31%	380	4,532,000円	6.4	37.6	1	61	60	18.80%
2020-10-31訂正あり	90日	43,593	2,644	2,579	1,670	47,565	34,428	120.29円	2,407.69円	43.00円	4.85%	3.51%	72.38%	6.07%	367	4,493,000円	6.1	38.2	1	66	64	20.10%
2019-10-31訂正あり	88日	43,111	3,764	3,673	2,404	50,391	33,272	173.27円	2,330.81円	43.00円	7.23%	4.77%	66.03%	8.73%	356	4,704,000円	5.8	38.1	-	-	-	-
2018-10-31	89日	40,918	3,834	3,770	2,554	47,300	31,379	184.10円	2,201.06円	43.00円	8.14%	5.40%	66.34%	9.37%	322	-	-	-	-	-	-	-
2017-10-31	90日	41,404	4,325	4,253	2,911	42,399	28,646	209.86円	2,063.48円	43.00円	10.16%	6.87%	67.56%	10.45%	292	-	-	-	-	-	-	-
2016-10-31	88日	41,811	4,515	4,438	2,934	42,784	26,253	211.59円	1,892.32円	40.00円	11.18%	6.86%	61.36%	10.80%	289	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。