株式会社エリアクエスト

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,831 / 3,782	101 / 132	1,644 / 2,040
勤続年数	3,250 / 3,782	92 / 132	1,601 / 2,040

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-06-30	86日	2,476	291	187	112	3,954	1,388	7.00円	86.66円	3.00円	8.10%	2.84%	35.12%	11.75%	31	5,579,723円	4.5	28.0	0†	7†	5†	構造変動流出58.0%
2024-06-30	89日	2,329	113	220	134	4,346	1,623	7.77円	97.64円	3.00円	8.31%	3.10%	37.35%	4.85%	39	5,008,214円	4.4	27.5	0†	8†	6†	構造変動流出54.9%
2023-06-30	89日	2,319	232	234	114	3,811	1,621	6.04円	87.03円	2.00円	7.08%	3.01%	42.54%	10.03%	45	4,496,635円	4.3	26.5	0†	3†	3†	24.40%†
2022-06-30	90日	2,181	177	173	103	3,700	1,658	5.14円	84.41円	2.00円	6.25%	2.80%	44.81%	8.14%	42	4,082,305円	3.9	28.3	0†	0†	4†	0.00%†
2021-06-30	91日	2,142	215	215	141	3,350	1,452	6.97円	71.72円	2.00円	9.72%	4.21%	43.35%	10.06%	38	3,967,352円	4.0	25.5	0†	9†	5†	構造変動流出63.6%
2020-06-30	90日	2,166	220	215	139	3,304	1,361	6.91円	67.26円	4.00円	10.27%	4.23%	41.22%	10.17%	39	3,981,704円	3.4	26.4	0	0	2	0.80%
2019-06-30訂正あり	89日	2,511	334	326	250	3,337	1,518	11.83円	74.97円	4.00円	16.51%	7.51%	45.49%	13.33%	39	4,207,132円	2.9	27.4	-	-	-	-
2018-06-30	89日	2,675	426	416	268	3,467	1,659	11.94円	73.74円	2.00円	16.20%	7.75%	47.85%	15.93%	36	-	-	-	-	-	-	-
2017-06-30	91日	2,341	420	401	255	3,226	1,413	11.35円	62.80円	2.00円	18.07%	7.92%	43.80%	17.97%	39	-	-	-	-	-	-	-
2016-06-30	92日	1,861	262	254	294	2,802	1,197	-	53.22円	2.00円	24.62%	10.52%	42.72%	14.09%	39	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。