東京建物株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	105 / 3,782	13 / 132	89 / 2,040
勤続年数	2,150 / 3,782	21 / 132	936 / 2,040
離職率	2,294 / 3,463	61 / 113	1,118 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	82日	-	95,763	78,187	58,879	2,272,720	603,137	283.08円	2,846.85円	105.00円	9.76%	2.59%	26.54%	-	5,035	11,859,000円	11.0	41.0	4	110	119	13.70%
2024-12-31	85日	-	79,670	71,722	65,882	2,081,226	547,524	315.50円	2,567.66円	95.00円	12.03%	3.17%	26.31%	-	4,925	11,108,000円	11.0	41.0	3	77	103	9.90%
2023-12-31	87日	-	70,508	69,471	45,084	1,905,309	508,035	215.82円	2,378.61円	73.00円	8.87%	2.37%	26.66%	-	4,661	10,235,000円	11.0	41.0	4	24	75	3.70%
2022-12-31	88日	-	64,478	63,531	43,062	1,720,134	456,838	206.15円	2,135.08円	65.00円	9.43%	2.50%	26.56%	-	5,878	10,096,000円	11.0	42.0	4	40	79	6.10%
2021-12-31	88日	-	58,784	46,270	34,965	1,650,770	427,661	167.35円	1,996.52円	51.00円	8.18%	2.12%	25.91%	-	5,648	10,089,000円	11.0	42.0	4	83	135	12.80%
2020-12-31	84日	-	49,631	47,072	31,795	1,624,640	399,129	152.12円	1,862.81円	46.00円	7.97%	1.96%	24.57%	-	5,344	10,193,000円	11.7	42.6	4	6	32	1.50%
2019-12-31訂正あり	85日	-	52,410	44,611	29,796	1,564,049	384,211	141.59円	1,794.15円	41.00円	7.76%	1.91%	24.57%	-	5,396	9,409,000円	11.3	42.3	-	-	-	-
2018-12-31	86日	-	46,765	42,036	27,277	1,451,584	356,578	125.79円	1,605.70円	35.00円	7.65%	1.88%	24.56%	-	5,010	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	87日	-	44,757	39,416	22,599	1,441,050	353,419	104.17円	1,589.98円	30.00円	6.39%	1.57%	24.53%	-	4,813	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31	88日	-	36,363	30,635	19,742	1,314,558	325,593	91.00円	1,465.30円	26.00円	6.06%	1.50%	24.77%	-	3,566	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。