ウェルス・マネジメント株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,462 / 3,782	67 / 132	923 / 2,040
勤続年数	3,689 / 3,782	123 / 132	1,963 / 2,040

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	84日	15,109	-107	-2,062	-1,177	89,301	17,672	-61.41円	921.31円	20.00円	-6.66%	-1.32%	19.79%	-0.71%	403	7,032,000円	2.3	36.8	0†	8†	16†	構造変動流出31.9%
2025-03-31	87日	18,310	2,520	1,048	1,102	62,102	19,398	57.56円	1,011.42円	20.00円	5.68%	1.78%	31.24%	13.76%	396	7,352,000円	2.5	37.6	0†	0†	3†	0.20%†
2024-03-31訂正あり	87日	28,625	3,028	2,638	1,824	55,230	18,545	96.87円	972.38円	19.00円	9.84%	3.30%	33.58%	10.58%	344	7,191,000円	1.4	37.2	0†	11†	17†	構造変動流出72.4%
2023-03-31訂正あり	89日	14,800	3,814	3,925	3,733	49,904	15,788	213.65円	868.98円	17.00円	23.65%	7.48%	31.64%	25.77%	235	8,011,000円	1.9	41.3	0†	13†	14†	構造変動流出90.9%
2022-03-31訂正あり	89日	29,029	5,676	5,317	3,513	39,386	10,925	412.14円	1,281.53円	30.00円	32.16%	8.92%	27.74%	19.55%	202	8,455,000円	2.8	40.1	0†	4†	7†	構造変動流出37.6%
2021-03-31訂正あり	85日	5,309	-690	-827	-1,059	25,754	8,628	-124.77円	890.38円	20.00円	-12.28%	-4.12%	33.50%	-13.01%	204	7,695,000円	3.0	39.5	0†	0†	1†	0.20%†
2020-03-31訂正あり	91日	13,220	2,708	3,732	2,426	24,893	9,679	291.65円	1,041.55円	20.00円	25.07%	9.75%	38.88%	20.49%	116	6,938,000円	2.0	38.5	0†	0†	2†	4.30%†
2019-03-31訂正あり	89日	3,047	745	956	2,682	11,338	7,246	324.33円	766.69円	40.00円	37.02%	23.66%	63.91%	24.46%	114	6,241,000円	1.4	33.9	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	89日	4,601	1,647	1,549	1,192	11,863	3,740	288.43円	904.49円	20.00円	31.89%	10.06%	31.53%	35.80%	47	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。