東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	855 / 3,782	20 / 32	573 / 2,040
勤続年数	2,150 / 3,782	18 / 32	936 / 2,040
離職率	97 / 3,463	1 / 29	58 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	84日	-	14,815	20,492	16,569	1,526,284	209,529	65.82円	770.74円	50.00円	7.91%	1.09%	13.73%	-	2,528	7,901,258円	11.0	38.0	0†	0†	12†	0.30%†
2025-03-31訂正あり	85日	-	11,739	15,120	11,048	1,409,429	194,828	44.08円	723.29円	28.00円	5.67%	0.78%	13.82%	-	2,658	7,945,648円	3.0	39.0	1†	81†	73†	構造変動流出53.8%
2024-03-31訂正あり	87日	-	15,304	18,397	10,189	1,400,360	192,935	40.86円	718.21円	28.00円	5.28%	0.73%	13.78%	-	2,655	7,245,450円	3.0	40.0	1	30	7	17.30%
2023-03-31	89日	-	3,159	6,346	1,953	1,056,020	181,348	7.85円	679.99円	16.00円	1.08%	0.18%	17.17%	-	2,747	7,289,008円	2.0	40.0	0†	59†	90†	構造変動流出41.3%
2022-03-31	89日	-	9,881	12,979	13,150	1,581,231	185,568	52.94円	694.86円	24.00円	7.09%	0.83%	11.74%	-	2,847	7,583,985円	2.0	40.0	1†	101†	93†	構造変動流出66.2%
2021-03-31訂正あり	86日	-	9,232	12,548	9,094	1,416,569	172,684	36.62円	666.65円	22.00円	5.27%	0.64%	12.19%	-	2,442	7,625,919円	2.0	41.0	1†	56†	79†	構造変動流出43.3%
2020-03-31	86日	-	-823	700	2,763	1,113,313	160,404	11.04円	630.24円	8.00円	1.72%	0.25%	14.41%	-	2,534	7,584,978円	2.0	41.0	0†	71†	77†	構造変動流出57.2%
2019-03-31	87日	-	-391	932	1,079	1,391,076	164,300	4.18円	625.05円	16.00円	0.66%	0.08%	11.81%	-	2,861	6,778,448円	2.0	40.0	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	17,446	20,939	25,397	965,621	174,849	97.27円	668.18円	38.00円	14.53%	2.63%	18.11%	-	2,753	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	-	9,497	13,269	11,990	741,935	157,229	45.73円	593.47円	26.00円	7.63%	1.62%	21.19%	-	2,483	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。