水戸証券株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,113 / 3,782	25 / 32	729 / 2,040
勤続年数	809 / 3,782	5 / 32	339 / 2,040
離職率	1,995 / 3,463	18 / 29	972 / 1,806

売上高（百万円）

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決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	79日	-	3,146	3,598	3,095	73,161	42,778	51.29円	710.20円	43.00円	7.24%	4.23%	58.47%	-	753	7,511,244円	16.9	41.9	4	81	98	11.50%
2025-03-31訂正あり	84日	-	1,858	2,328	2,420	63,480	40,097	38.47円	655.37円	30.00円	6.04%	3.81%	63.16%	-	740	6,778,162円	17.4	42.3	5	99	118	14.40%
2024-03-31訂正あり	87日	-	2,391	2,803	2,336	74,033	42,827	36.15円	662.64円	24.00円	5.45%	3.16%	57.85%	-	726	6,480,391円	18.3	43.4	6	76	71	11.10%
2023-03-31訂正あり	89日	-	-268	186	773	61,564	39,024	12.01円	603.83円	22.00円	1.98%	1.26%	63.39%	-	737	6,693,100円	18.3	43.6	5	63	54	9.10%
2022-03-31訂正あり	88日	-	1,523	1,961	1,389	64,511	39,071	21.73円	611.82円	14.00円	3.56%	2.15%	60.56%	-	752	6,742,796円	18.0	43.4	6	31	66	5.10%
2021-03-31訂正あり	86日	-	2,817	3,207	1,868	71,912	39,709	29.05円	617.58円	16.00円	4.70%	2.60%	55.22%	-	723	6,702,043円	18.4	43.9	6	40	49	6.40%
2020-03-31訂正あり	86日	-	7	441	791	60,940	36,535	11.86円	568.34円	8.00円	2.17%	1.30%	59.95%	-	720	6,204,711円	18.3	44.0	5	31	26	5.00%
2019-03-31	87日	-	-608	-142	184	63,345	38,070	2.66円	548.13円	4.00円	0.48%	0.29%	60.10%	-	730	6,923,835円	17.7	43.2	-	-	-	-
2018-03-31	89日	-	2,955	3,347	2,584	68,202	40,394	36.93円	580.47円	20.00円	6.40%	3.79%	59.23%	-	752	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	89日	-	1,002	1,437	962	62,759	38,026	13.57円	538.71円	7.00円	2.53%	1.53%	60.59%	-	738	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。