日本証券金融株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	215 / 3,782	7 / 43	169 / 2,040
勤続年数	221 / 3,782	1 / 43	91 / 2,040
離職率	2,012 / 3,463	26 / 38	983 / 1,806

売上高（百万円）

この項目のデータはありません（未開示またはタグ未対応）。

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	85日	-	14,016	14,996	10,611	15,518,633	137,494	129.74円	1,698.06円	86.00円	7.72%	0.07%	0.89%	-	279	10,227,913円	20.0	44.0	2	23	24	11.60%
2025-03-31	86日	-	11,329	12,507	10,375	13,769,589	134,346	124.61円	1,630.45円	84.00円	7.72%	0.08%	0.98%	-	276	9,898,047円	20.3	44.0	2	16	22	8.60%
2024-03-31訂正あり	88日	-	9,928	11,024	8,030	13,744,765	144,606	94.04円	1,725.62円	47.00円	5.55%	0.06%	1.05%	-	271	9,572,654円	20.9	44.6	2	13	16	7.20%
2023-03-31	90日	-	6,354	7,601	5,966	14,056,217	135,728	67.76円	1,574.64円	32.00円	4.40%	0.04%	0.97%	-	268	9,484,000円	21.0	44.4	2	4	10	2.80%
2022-03-31	85日	-	6,235	7,164	5,174	14,168,656	137,996	56.61円	1,545.03円	30.00円	3.75%	0.04%	0.97%	-	264	9,508,282円	20.9	43.9	2	15	9	8.00%
2021-03-31	86日	-	4,777	5,558	3,971	12,136,229	135,166	43.28円	1,473.24円	26.00円	2.94%	0.03%	1.11%	-	272	9,313,678円	20.2	43.7	2	17	17	8.70%
2020-03-31	85日	-	4,129	4,894	3,556	9,814,494	126,687	38.47円	1,381.22円	22.00円	2.81%	0.04%	1.29%	-	272	9,305,899円	20.2	43.5	2	20	12	9.50%
2019-03-31	87日	-	3,981	5,046	3,765	5,291,372	140,793	40.02円	1,519.30円	22.00円	2.67%	0.07%	2.66%	-	281	9,360,695円	19.5	43.0	-	-	-	-
2018-03-31	86日	-	3,881	4,685	4,225	4,960,928	143,811	44.24円	1,518.77円	26.00円	2.94%	0.09%	2.90%	-	281	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	87日	-	2,802	3,611	3,078	4,645,051	139,712	31.90円	1,452.63円	18.00円	2.20%	0.07%	3.01%	-	281	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。