株式会社大東銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,731 / 3,782	76 / 83	5 / 10
勤続年数	679 / 3,782	33 / 83	3 / 10
離職率	2,659 / 3,463	71 / 78	9 / 10

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	84日	15,499	-	2,493	1,680	870,980	30,034	132.66円	2,299.50円	40.00円	5.59%	0.19%	3.45%	-	413	5,707,000円	17.3	40.1	2	70	66	17.40%
2025-03-31	79日	13,233	-	2,017	1,330	851,063	32,718	105.06円	2,516.25円	32.00円	4.07%	0.16%	3.84%	-	419	5,329,000円	17.8	40.6	1	34	27	8.50%
2024-03-31	82日	13,579	-	1,892	1,255	876,894	38,515	99.02円	2,967.02円	30.00円	3.26%	0.14%	4.39%	-	428	5,134,000円	17.3	40.0	1	47	31	11.00%
2023-03-31	84日	13,023	-	2,017	1,283	894,997	36,769	101.38円	2,836.37円	30.00円	3.49%	0.14%	4.11%	-	445	4,985,000円	16.7	39.4	1	103	76	22.40%
2022-03-31	85日	12,887	-	2,194	1,201	970,147	39,634	94.81円	3,060.08円	30.00円	3.03%	0.12%	4.09%	-	473	4,930,000円	16.8	39.4	1	98	75	20.30%
2021-03-31	86日	13,067	-	1,635	990	963,505	40,760	78.17円	3,149.60円	30.00円	2.43%	0.10%	4.23%	-	496	4,591,000円	16.9	39.6	2	86	78	17.50%
2020-03-31	87日	12,452	-	1,466	1,062	790,655	39,090	83.86円	3,019.78円	30.00円	2.72%	0.13%	4.94%	-	506	4,578,000円	17.3	39.9	1	55	39	10.90%
2019-03-31	82日	12,564	-	867	1,246	789,773	41,415	98.35円	3,200.92円	30.00円	3.01%	0.16%	5.24%	-	524	4,624,000円	16.8	39.3	-	-	-	-
2018-03-31	83日	13,576	-	1,710	1,298	800,432	39,540	102.43円	3,055.90円	30.00円	3.28%	0.16%	4.94%	-	550	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	84日	13,948	-	2,017	1,462	791,009	39,194	11.54円	302.91円	3.00円	3.73%	0.18%	4.95%	-	583	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。