株式会社豊和銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,153 / 3,782	82 / 83	-
勤続年数	1,480 / 3,782	73 / 83	-
離職率	2,153 / 3,463	51 / 78	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	80日	12,042	-	1,207	819	596,133	27,804	69.27円	922.30円	10.00円	2.95%	0.14%	4.66%	-	509	5,227,000円	14.4	37.3	1	63	69	12.60%
2025-03-31	81日	10,380	-	1,344	1,037	599,499	34,056	106.74円	788.57円	10.00円	3.04%	0.17%	5.68%	-	503	5,028,000円	14.6	37.5	1	91	84	18.00%
2024-03-31	88日	10,465	-	682	877	620,810	37,167	83.88円	1,051.52円	10.00円	2.36%	0.14%	5.99%	-	511	4,940,000円	14.9	37.6	1	57	61	11.30%
2023-03-31	90日	9,886	-	1,456	1,302	619,731	32,158	159.62円	814.03円	10.00円	4.05%	0.21%	5.19%	-	508	4,857,000円	14.9	37.8	1	97	86	18.80%
2022-03-31訂正あり	90日	9,645	-	959	848	642,931	32,011	82.73円	789.13円	10.00円	2.65%	0.13%	4.98%	-	520	4,690,000円	15.1	38.0	1	52	61	10.40%
2021-03-31	90日	9,980	-	803	995	633,648	31,898	107.94円	770.17円	10.00円	3.12%	0.16%	5.03%	-	512	4,530,000円	15.3	38.1	1	52	53	10.40%
2020-03-31	87日	9,539	-	248	309	578,446	30,229	-8.12円	487.44円	10.00円	1.02%	0.05%	5.23%	-	512	4,615,000円	15.2	38.0	1	56	53	11.00%
2019-03-31	88日	9,677	-	1,120	1,135	578,517	31,114	131.81円	637.44円	10.00円	3.65%	0.20%	5.38%	-	516	4,597,000円	15.0	38.2	-	-	-	-
2018-03-31	89日	9,836	-	992	656	581,045	30,740	5.27円	57.59円	1.00円	2.13%	0.11%	5.29%	-	497	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	10,148	-	795	680	568,531	28,175	4.49円	46.76円	1.00円	2.41%	0.12%	4.96%	-	488	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。