株式会社琉球銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,097 / 3,782	65 / 83	6 / 7
勤続年数	1,327 / 3,782	68 / 83	3 / 7
離職率	1,905 / 3,463	39 / 78	4 / 6

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	78日	80,322	-	13,060	9,084	3,108,258	145,524	221.50円	3,548.00円	88.00円	6.24%	0.29%	4.68%	-	1,802	6,395,000円	15.0	39.0	4	148	157	10.80%
2025-03-31訂正あり	81日	69,193	-	8,328	5,751	2,977,518	139,831	139.02円	3,380.50円	38.00円	4.11%	0.19%	4.70%	-	1,794	6,215,000円	15.0	39.0	5	265	293	19.60%
2024-03-31	86日	65,951	-	8,452	5,651	3,067,017	142,564	135.71円	3,419.90円	37.00円	3.96%	0.18%	4.65%	-	1,772	6,097,000円	16.0	40.0	4	56	105	4.50%
2023-03-31	83日	60,093	-	8,499	5,896	3,042,523	138,162	139.39円	3,321.40円	35.00円	4.27%	0.19%	4.54%	-	1,758	6,088,000円	16.0	40.0	4	266	277	20.40%
2022-03-31	89日	57,011	-	7,930	5,590	3,064,865	135,018	131.18円	3,178.82円	35.00円	4.14%	0.18%	4.41%	-	1,544	6,060,000円	17.0	40.0	6	159	147	12.30%
2021-03-31	83日	57,278	-	3,844	2,579	2,778,142	131,815	60.03円	3,061.43円	25.00円	1.96%	0.09%	4.74%	-	1,558	6,107,000円	17.0	41.0	4	144	142	11.00%
2020-03-31	85日	62,735	-	6,919	4,951	2,435,689	129,960	115.40円	3,021.59円	35.00円	3.81%	0.20%	5.34%	-	1,562	5,926,000円	17.0	40.0	5	224	181	16.30%
2019-03-31	88日	62,117	-	8,661	6,105	2,389,613	128,115	149.13円	2,982.60円	35.00円	4.77%	0.26%	5.36%	-	1,616	5,777,000円	17.0	40.0	-	-	-	-
2018-03-31	88日	63,027	-	12,395	8,785	2,358,761	117,937	230.33円	3,078.12円	42.00円	7.45%	0.37%	5.00%	-	1,475	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	89日	60,717	-	9,711	6,494	2,253,518	110,988	170.51円	2,842.33円	35.00円	5.85%	0.29%	4.93%	-	1,443	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。