株式会社筑邦銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,914 / 3,782	78 / 83	23 / 40
勤続年数	1,239 / 3,782	64 / 83	8 / 40
離職率	2,611 / 3,463	67 / 78	30 / 36

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	25,754	-	1,487	1,151	927,141	37,638	193.77円	6,314.84円	50.00円	3.06%	0.12%	4.06%	-	554	5,499,000円	15.3	37.7	1	86	94	16.90%
2025-03-31	84日	19,173	-	1,152	980	883,099	32,435	161.23円	5,216.29円	50.00円	3.02%	0.11%	3.67%	-	551	5,336,000円	16.0	38.2	1	64	55	12.30%
2024-03-31	88日	18,023	-	1,182	1,056	877,683	39,016	173.85円	6,304.73円	50.00円	2.71%	0.12%	4.45%	-	566	5,322,000円	15.8	38.0	1	36	39	7.10%
2023-03-31	90日	17,290	-	1,015	603	865,595	32,903	99.44円	5,308.80円	50.00円	1.83%	0.07%	3.80%	-	565	5,277,000円	15.5	37.8	1	44	56	8.70%
2022-03-31	90日	17,268	-	1,075	563	905,165	38,387	93.07円	5,905.21円	50.00円	1.47%	0.06%	4.24%	-	553	5,238,000円	15.6	37.9	1	46	53	9.20%
2021-03-31	89日	17,658	-	1,744	1,169	877,316	42,440	191.72円	6,594.35円	50.00円	2.75%	0.13%	4.84%	-	549	5,332,000円	15.6	38.0	1	64	58	12.70%
2020-03-31	87日	18,389	-	1,274	800	786,420	32,241	130.80円	4,843.79円	50.00円	2.48%	0.10%	4.10%	-	560	5,451,000円	15.5	37.9	1	106	73	19.50%
2019-03-31	88日	18,107	-	1,361	835	796,699	39,586	137.11円	6,090.45円	50.00円	2.11%	0.10%	4.97%	-	593	5,297,000円	15.2	37.5	-	-	-	-
2018-03-31	89日	19,115	-	1,974	1,226	793,081	41,981	201.37円	6,506.46円	27.50円	2.92%	0.15%	5.29%	-	637	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	17,934	-	1,545	986	767,696	39,567	16.04円	614.33円	5.00円	2.49%	0.13%	5.15%	-	680	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。