株式会社南都銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,328 / 3,782	43 / 83	-
勤続年数	913 / 3,782	47 / 83	-
離職率	2,468 / 3,463	63 / 78	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	80日	115,665	-	24,820	17,062	6,677,236	300,119	108.64円	1,910.83円	215.00円	5.69%	0.26%	4.49%	-	2,352	7,215,000円	16.5	39.1	7	317	355	15.20%
2025-03-31	86日	103,085	-	19,674	13,510	6,853,227	277,795	429.02円	8,845.47円	170.00円	4.86%	0.20%	4.05%	-	2,338	7,177,000円	17.2	40.0	7	207	258	10.20%
2024-03-31訂正あり	89日	85,736	-	16,631	12,037	6,787,056	298,631	379.08円	9,404.25円	114.00円	4.03%	0.18%	4.40%	-	2,336	6,765,000円	17.6	40.1	8	232	231	11.40%
2023-03-31	91日	77,748	-	6,322	4,731	6,542,117	262,798	147.75円	8,276.62円	113.00円	1.80%	0.07%	4.02%	-	2,368	6,749,000円	17.7	40.3	7	215	179	10.30%
2022-03-31	91日	77,531	-	17,981	11,867	7,001,441	286,473	364.29円	8,800.10円	110.00円	4.14%	0.17%	4.09%	-	2,424	6,642,000円	17.4	39.9	6	275	200	12.60%
2021-03-31	91日	81,198	-	15,715	10,841	6,560,231	293,447	332.41円	8,994.43円	80.00円	3.69%	0.17%	4.47%	-	2,497	6,772,000円	17.0	39.5	6	323	215	14.10%
2020-03-31	90日	81,066	-	7,833	3,179	5,670,929	255,053	97.52円	7,819.42円	80.00円	1.25%	0.06%	4.50%	-	2,607	6,565,000円	16.5	38.9	5	281	200	11.80%
2019-03-31	88日	81,581	-	10,723	11,174	5,798,870	289,852	342.79円	8,888.16円	80.00円	3.86%	0.19%	5.00%	-	2,660	6,283,000円	16.0	38.4	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	90日	79,899	-	18,139	13,160	5,808,433	284,139	418.05円	8,714.54円	70.00円	4.63%	0.23%	4.89%	-	2,708	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	91日	81,161	-	16,909	12,508	5,815,095	251,139	466.05円	9,353.18円	38.50円	4.98%	0.22%	4.32%	-	2,717	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。