株式会社滋賀銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,249 / 3,782	41 / 83	4 / 9
勤続年数	1,442 / 3,782	71 / 83	6 / 9
離職率	1,781 / 3,463	35 / 78	8 / 9

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	78日	159,056	-	29,031	21,293	7,669,084	509,025	92.27円	2,214.31円	140.00円	4.18%	0.28%	6.64%	-	2,243	7,320,000円	14.7	37.7	4	186	252	10.10%
2025-03-31	79日	133,109	-	18,949	18,720	7,528,217	444,811	399.72円	9,652.60円	90.00円	4.21%	0.25%	5.91%	-	2,171	6,916,000円	15.0	37.9	4	274	276	14.80%
2024-03-31	72日	122,630	-	23,967	15,940	7,970,551	490,887	336.31円	10,459.88円	90.00円	3.25%	0.20%	6.16%	-	2,154	6,793,000円	15.3	38.2	4	237	200	12.50%
2023-03-31訂正あり	73日	115,289	-	20,041	14,858	7,305,698	441,222	310.57円	9,293.39円	80.00円	3.37%	0.20%	6.04%	-	2,198	6,749,000円	15.0	37.8	3	224	177	11.50%
2022-03-31	70日	98,306	-	23,999	17,715	7,537,956	464,214	359.50円	9,552.14円	80.00円	3.82%	0.24%	6.16%	-	2,271	6,444,000円	14.6	37.4	3	290	275	14.80%
2021-03-31	71日	86,084	-	11,070	11,448	7,793,748	495,469	228.12円	9,958.46円	40.00円	2.31%	0.15%	6.36%	-	2,286	6,518,000円	14.7	37.5	3	288	286	14.70%
2020-03-31	71日	88,871	-	13,875	12,412	6,285,002	375,801	243.05円	7,482.34円	40.00円	3.30%	0.20%	5.98%	-	2,282	6,717,000円	14.8	37.6	4	286	273	14.40%
2019-03-31	72日	98,558	-	21,013	14,681	6,115,271	402,227	282.24円	7,863.37円	26.50円	3.65%	0.24%	6.58%	-	2,290	6,682,000円	14.9	37.7	-	-	-	-
2018-03-31	72日	89,733	-	19,640	13,884	5,875,040	407,905	53.33円	1,566.43円	8.00円	3.40%	0.24%	6.94%	-	2,354	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	73日	90,151	-	21,231	14,895	5,539,561	374,246	57.21円	1,425.41円	8.00円	3.98%	0.27%	6.76%	-	2,401	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。