株式会社　富山銀行

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,721 / 3,782	75 / 83	7 / 19
勤続年数	953 / 3,782	50 / 83	8 / 19
離職率	2,589 / 3,463	66 / 78	17 / 19

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	13,771	-	1,779	1,046	560,663	31,968	196.31円	5,816.90円	55.00円	3.27%	0.19%	5.70%	-	325	5,713,000円	16.3	41.8	2	54	43	16.70%
2025-03-31	86日	9,675	-	1,291	954	548,418	29,352	177.35円	5,339.53円	50.00円	3.25%	0.17%	5.35%	-	337	5,547,000円	16.3	41.5	2	48	53	15.10%
2024-03-31	89日	10,146	-	788	632	552,196	31,303	116.68円	5,613.08円	50.00円	2.02%	0.11%	5.67%	-	332	5,475,000円	17.0	42.1	2	32	34	10.50%
2023-03-31	91日	10,821	-	1,602	972	551,290	30,255	179.72円	5,430.82円	50.00円	3.21%	0.18%	5.49%	-	332	5,479,000円	17.1	42.3	2	29	42	9.70%
2022-03-31	91日	8,462	-	376	333	569,865	32,314	61.32円	5,820.01円	50.00円	1.03%	0.06%	5.67%	-	318	5,267,000円	17.8	42.5	2†	0†	6†	0.50%†
2021-03-31	91日	9,328	-	1,023	559	552,486	33,592	102.90円	6,032.01円	50.00円	1.66%	0.10%	6.08%	-	313	5,102,000円	17.1	41.7	1	34	39	11.40%
2020-03-31	90日	11,921	-	1,073	725	506,548	30,840	133.50円	5,533.90円	50.00円	2.35%	0.14%	6.09%	-	310	5,293,000円	17.5	41.5	1	41	35	13.50%
2019-03-31	89日	9,088	-	1,995	1,414	511,850	35,871	260.36円	6,464.05円	50.00円	3.94%	0.28%	7.01%	-	317	5,286,000円	17.5	41.5	-	-	-	-
2018-03-31訂正あり	90日	9,494	-	1,801	1,322	506,360	36,611	243.52円	6,604.15円	50.00円	3.61%	0.26%	7.23%	-	332	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	91日	9,446	-	1,715	1,189	485,134	33,703	218.90円	6,076.43円	50.00円	3.53%	0.25%	6.95%	-	337	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。