株式会社筑波銀行 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,928 / 3,782	62 / 83	4 / 12
勤続年数	254 / 3,782	16 / 83	2 / 12
離職率	2,700 / 3,463	72 / 78	10 / 11

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	79日	50,273	-	7,457	6,670	2,835,644	105,850	79.97円	858.75円	5.00円	6.30%	0.24%	3.73%	-	1,260	6,571,000円	19.6	42.5	8	213	191	17.90%
2025-03-31	81日	41,126	-	4,476	4,103	2,889,878	91,745	49.79円	689.06円	5.00円	4.47%	0.14%	3.17%	-	1,293	6,198,000円	20.2	43.0	9	189	156	15.40%
2024-03-31	87日	41,092	-	2,467	2,195	2,854,094	97,144	26.58円	754.86円	5.00円	2.26%	0.08%	3.40%	-	1,335	5,995,000円	20.4	43.0	9	143	124	11.60%
2023-03-31	83日	37,098	-	1,762	2,095	2,767,374	91,015	25.35円	678.94円	5.00円	2.30%	0.08%	3.29%	-	1,362	5,924,000円	20.4	43.0	8	164	111	12.60%
2022-03-31	85日	36,680	-	5,201	4,233	2,961,028	104,097	51.30円	837.32円	5.00円	4.07%	0.14%	3.52%	-	1,421	5,924,000円	20.0	42.5	8	130	91	9.70%
2021-03-31	85日	35,791	-	2,467	1,760	2,698,415	112,310	21.33円	936.75円	5.00円	1.57%	0.07%	4.16%	-	1,467	5,953,000円	19.5	42.1	6	40	14	3.20%
2020-03-31	85日	37,819	-	2,632	1,223	2,379,649	105,303	14.77円	851.79円	5.00円	1.16%	0.05%	4.43%	-	1,526	5,972,000円	18.5	41.0	7	298	229	20.00%
2019-03-31	86日	38,119	-	1,995	1,083	2,401,627	110,460	13.13円	914.31円	5.00円	0.98%	0.05%	4.60%	-	1,607	5,700,000円	18.7	41.2	-	-	-	-
2018-03-31	88日	40,606	-	4,933	3,037	2,420,184	109,449	36.54円	901.77円	5.00円	2.77%	0.13%	4.52%	-	1,660	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	89日	41,186	-	5,713	3,701	2,376,801	105,677	44.38円	855.83円	5.00円	3.50%	0.16%	4.45%	-	1,675	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。