株式会社七十七銀行

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	959 / 3,782	34 / 83	-
勤続年数	1,031 / 3,782	55 / 83	-
離職率	2,777 / 3,463	74 / 78	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	76日	211,208	-	78,469	54,007	10,432,807	691,904	242.22円	3,101.34円	260.00円	7.81%	0.52%	6.63%	-	2,456	7,726,000円	16.0	39.0	6	428	333	19.00%
2025-03-31	81日	171,553	-	56,273	39,270	10,422,756	573,945	529.50円	7,735.86円	175.00円	6.84%	0.38%	5.51%	-	2,537	7,602,000円	16.0	38.9	6	451	363	19.20%
2024-03-31	88日	150,552	-	44,241	29,802	10,501,098	601,700	402.40円	8,121.61円	122.50円	4.95%	0.28%	5.73%	-	2,587	7,346,000円	16.1	38.9	6	374	304	15.40%
2023-03-31	90日	122,053	-	35,777	25,056	10,200,848	504,487	338.74円	6,818.61円	90.00円	4.97%	0.25%	4.95%	-	2,653	7,122,000円	16.0	38.7	6	393	304	15.60%
2022-03-31	90日	118,169	-	32,998	22,234	10,688,166	513,316	300.81円	6,944.03円	67.50円	4.33%	0.21%	4.80%	-	2,754	7,027,000円	15.8	38.5	6	407	331	15.70%
2021-03-31	90日	119,976	-	25,115	16,468	9,839,581	513,337	222.89円	6,947.19円	50.00円	3.21%	0.17%	5.22%	-	2,812	7,023,000円	15.7	38.6	6	356	327	13.50%
2020-03-31	87日	116,926	-	26,302	18,261	8,770,037	447,436	246.97円	6,057.30円	50.00円	4.08%	0.21%	5.10%	-	2,836	7,039,000円	15.7	38.7	6	305	257	11.40%
2019-03-31	88日	109,483	-	23,351	17,670	8,627,510	489,077	237.90円	6,582.31円	47.50円	3.61%	0.20%	5.67%	-	2,888	6,972,000円	15.4	38.5	-	-	-	-
2018-03-31	89日	113,180	-	25,749	18,314	8,718,097	490,737	246.87円	6,613.28円	27.00円	3.73%	0.21%	5.63%	-	3,015	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	106,692	-	23,796	16,114	8,649,396	468,195	43.14円	1,261.34円	9.00円	3.44%	0.19%	5.41%	-	2,967	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。