株式会社　セキチュー

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	3,132 / 3,782	185 / 320	18 / 19
勤続年数	1,080 / 3,782	68 / 320	10 / 19
離職率	697 / 3,463	75 / 285	4 / 17

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-02-20	83日	31,018	619	637	400	23,438	11,851	73.04円	2,183.01円	30.00円	3.38%	1.71%	50.56%	2.00%	310	5,251,120円	15.9	41.9	2	9	8	3.30%
2025-02-20	84日	30,743	589	618	494	23,515	11,532	91.53円	2,112.69円	40.00円	4.28%	2.10%	49.04%	1.92%	312	5,228,388円	15.2	41.8	2	32	41	11.10%
2024-02-20訂正あり	86日	29,721	730	796	510	19,716	11,072	94.86円	2,055.82円	30.00円	4.61%	2.59%	56.16%	2.46%	305	4,921,796円	15.6	42.1	2	39	43	13.50%
2023-02-20訂正あり	88日	30,321	751	807	477	18,489	10,648	88.67円	1,977.01円	30.00円	4.49%	2.58%	57.59%	2.48%	303	5,042,508円	16.0	42.4	2	22	14	7.50%
2022-02-20訂正あり	81日	31,120	576	646	183	18,436	10,297	34.12円	1,911.96円	20.00円	1.78%	1.00%	55.85%	1.85%	312	4,115,266円	15.3	41.9	1	16	14	5.40%
2021-02-20訂正あり	83日	31,904	989	1,023	626	18,229	10,342	116.27円	1,920.21円	40.00円	6.06%	3.44%	56.73%	3.10%	315	4,753,846円	14.7	41.2	1	39	8	11.50%
2020-02-20訂正あり	85日	30,118	468	545	288	17,349	9,731	53.61円	1,806.86円	20.00円	2.97%	1.66%	56.09%	1.56%	347	4,307,931円	13.3	39.9	-	-	-	-
2019-02-20	84日	30,164	340	414	-1,632	17,748	9,599	-303.09円	1,782.39円	20.00円	-17.00%	-9.20%	54.09%	1.13%	327	-	-	-	-	-	-	-
2018-02-20	87日	31,349	306	393	180	20,029	11,411	16.78円	1,059.37円	10.00円	1.58%	0.90%	56.97%	0.98%	326	-	-	-	-	-	-	-
2017-02-20	88日	33,007	821	962	508	19,482	11,289	47.17円	1,047.94円	10.00円	4.50%	2.61%	57.95%	2.49%	333	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。