株式会社ＮａＩＴＯ

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,626 / 3,782	215 / 304	1,546 / 2,040
勤続年数	222 / 3,782	15 / 303	92 / 2,040
離職率	1,295 / 3,463	116 / 283	660 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-02-28	80日	43,518	403	453	284	17,586	13,138	5.19円	239.93円	4.00円	2.16%	1.61%	74.71%	0.93%	309	5,819,000円	19.9	44.7	2	20	12	7.20%
2025-02-28	81日	43,555	464	502	314	17,226	12,911	5.74円	235.77円	4.00円	2.43%	1.82%	74.95%	1.07%	319	5,517,000円	19.2	43.9	2	37	30	12.40%
2024-02-29訂正あり	82日	44,064	505	552	345	17,779	12,826	6.31円	234.22円	4.00円	2.69%	1.94%	72.14%	1.15%	330	5,885,000円	19.1	43.4	2	4	2	1.80%
2023-02-28	84日	44,457	886	932	732	17,187	12,663	13.38円	231.25円	4.00円	5.78%	4.26%	73.68%	1.99%	333	5,451,000円	18.2	42.4	2	26	23	8.70%
2022-02-28	85日	44,070	489	668	448	17,174	12,222	8.19円	223.19円	3.00円	3.67%	2.61%	71.17%	1.11%	336	5,709,000円	17.9	42.2	2	42	34	13.00%
2021-02-28	86日	39,145	190	442	274	16,453	11,878	5.02円	216.92円	2.00円	2.31%	1.67%	72.19%	0.49%	344	5,204,000円	17.8	42.1	2	4	15	1.80%
2020-02-29	87日	46,467	836	1,032	686	17,980	11,818	12.54円	215.82円	4.00円	5.80%	3.82%	65.73%	1.80%	335	5,862,000円	17.6	42.2	-	-	-	-
2019-02-28	89日	50,014	928	1,175	812	18,073	11,347	14.84円	207.22円	4.00円	7.16%	4.49%	62.78%	1.86%	332	-	-	-	-	-	-	-
2018-02-28	90日	46,587	728	960	653	17,304	10,733	11.94円	196.00円	3.00円	6.08%	3.77%	62.03%	1.56%	328	-	-	-	-	-	-	-
2017-02-28	84日	43,473	496	707	331	16,300	10,219	6.05円	186.61円	3.00円	3.24%	2.03%	62.69%	1.14%	322	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。