平和紙業株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,108 / 3,782	184 / 304	1,282 / 2,040
勤続年数	61 / 3,782	5 / 303	25 / 2,040
離職率	841 / 3,463	70 / 283	429 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	15,796	99	146	78	17,774	10,246	8.38円	1,107.62円	12.00円	0.77%	0.44%	57.65%	0.63%	188	6,382,000円	22.5	46.9	2	4	4	4.40%
2025-03-31	88日	16,032	142	206	117	17,971	9,916	12.37円	1,048.31円	12.00円	1.18%	0.65%	55.18%	0.89%	192	6,108,000円	22.0	46.3	2†	4†	0†	4.30%†
2024-03-31	88日	16,124	158	221	136	18,834	10,098	14.41円	1,067.54円	12.00円	1.35%	0.72%	53.62%	0.98%	195	6,046,000円	20.3	46.1	2	14	11	10.70%
2023-03-31訂正あり	91日	16,068	138	192	874	17,565	9,409	91.37円	994.73円	11.00円	9.30%	4.98%	53.57%	0.86%	204	5,354,000円	20.0	45.2	1	0	4	1.00%
2022-03-31	91日	15,619	161	133	87	15,766	8,530	9.04円	884.67円	10.00円	1.02%	0.55%	54.11%	1.04%	200	5,043,000円	19.7	45.2	1	5	0	4.00%
2021-03-31	91日	14,611	8	-19	-34	15,919	8,715	-3.60円	903.87円	5.00円	-0.40%	-0.22%	54.75%	0.06%	209	4,926,000円	18.5	44.5	1	4	2	3.50%
2020-03-31	90日	18,362	151	249	154	16,442	8,593	16.03円	891.15円	10.00円	1.80%	0.94%	52.26%	0.82%	215	5,621,000円	17.7	44.6	1	22	17	14.80%
2019-03-31	89日	19,110	254	341	225	17,717	8,702	23.35円	902.43円	10.00円	2.60%	1.27%	49.12%	1.33%	224	5,291,000円	17.5	43.4	-	-	-	-
2018-03-31	90日	19,050	210	306	288	17,902	8,611	29.68円	886.60円	10.00円	3.35%	1.61%	48.10%	1.11%	231	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	19,577	199	266	172	17,084	8,475	17.46円	859.36円	10.00円	2.03%	1.01%	49.61%	1.02%	229	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。