北恵株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,177 / 3,782	190 / 304	-
勤続年数	1,802 / 3,782	172 / 303	-
離職率	2,164 / 3,463	193 / 283	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-11-20	90日	58,977	713	906	551	27,849	14,058	59.38円	1,514.55円	28.00円	3.92%	1.98%	50.48%	1.21%	383	6,287,000円	13.0	41.6	2	47	43	12.70%
2024-11-20	92日	61,286	920	1,096	718	29,082	13,748	77.47円	1,481.56円	28.00円	5.23%	2.47%	47.28%	1.50%	389	6,101,000円	12.8	41.5	2	45	51	12.20%
2023-11-20	91日	62,368	974	1,172	812	29,008	13,355	87.59円	1,439.50円	36.50円	6.08%	2.80%	46.04%	1.56%	385	6,096,000円	12.9	41.6	2	21	34	6.10%
2022-11-20	92日	60,874	822	1,005	641	28,697	12,816	69.10円	1,381.40円	24.00円	5.00%	2.23%	44.66%	1.35%	374	5,931,000円	12.8	41.2	1	19	19	5.50%
2021-11-20	90日	57,225	811	920	644	27,381	12,400	69.42円	1,336.51円	24.00円	5.19%	2.35%	45.29%	1.42%	376	5,854,000円	12.2	40.7	1	27	43	7.80%
2020-11-20	91日	53,762	525	651	658	25,467	11,954	70.98円	1,288.43円	25.00円	5.51%	2.59%	46.94%	0.98%	378	5,655,000円	12.3	40.5	1	10	26	3.40%
2019-11-20	92日	56,557	818	933	569	25,715	11,714	61.41円	1,262.52円	22.00円	4.86%	2.22%	45.55%	1.45%	370	5,744,000円	12.1	40.8	-	-	-	-
2018-11-20	92日	57,003	763	856	544	25,942	11,332	58.71円	1,221.38円	23.00円	4.81%	2.10%	43.68%	1.34%	352	-	-	-	-	-	-	-
2017-11-20	91日	55,704	780	888	542	25,084	11,062	58.50円	1,192.23円	20.00円	4.91%	2.16%	44.10%	1.40%	336	-	-	-	-	-	-	-
2016-11-20	92日	50,827	632	734	418	23,424	10,491	45.15円	1,130.73円	14.00円	3.99%	1.79%	44.79%	1.24%	335	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。