築地魚市場株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,369 / 3,782	202 / 304	1,426 / 2,040
勤続年数	709 / 3,782	41 / 303	292 / 2,040
離職率	453 / 3,463	35 / 283	239 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	86日	67,450	166	190	386	18,110	7,092	173.90円	3,189.71円	35.00円	5.44%	2.13%	39.16%	0.25%	292	6,093,935円	17.2	46.2	2†	0†	17†	1.50%†
2025-03-31	88日	62,414	302	330	287	16,602	6,537	128.60円	2,946.60円	35.00円	4.39%	1.73%	39.37%	0.48%	284	6,672,707円	17.9	47.3	3	21	24	16.20%
2024-03-31	86日	58,701	35	76	204	17,182	6,416	91.07円	2,859.91円	35.00円	3.18%	1.19%	37.34%	0.06%	285	6,615,449円	18.9	48.7	2†	5†	3†	4.20%†
2023-03-31	90日	57,981	183	225	223	16,872	6,181	100.18円	2,764.64円	35.00円	3.61%	1.32%	36.63%	0.32%	310	6,277,124円	18.1	45.9	1	13	1	8.60%
2022-03-31	89日	55,018	141	173	264	15,815	5,813	117.84円	2,607.22円	35.00円	4.54%	1.67%	36.76%	0.26%	334	6,024,773円	16.7	44.4	2	32	31	20.40%
2021-03-31訂正あり	90日	66,621	132	189	518	15,556	5,699	231.22円	2,540.00円	35.00円	9.09%	3.33%	36.64%	0.20%	283	5,879,048円	17.6	46.5	2	18	18	12.00%
2020-03-31	87日	71,658	-690	-674	-690	15,181	5,143	-307.92円	2,291.86円	30.00円	-13.42%	-4.55%	33.88%	-0.96%	292	6,258,682円	17.7	46.1	2†	0†	15†	1.50%†
2019-03-31	88日	76,808	-120	-40	-64	17,479	5,905	-28.60円	2,631.81円	30.00円	-1.08%	-0.37%	33.78%	-0.16%	275	6,202,544円	16.7	47.2	-	-	-	-
2018-03-31	89日	78,801	-235	38	385	19,090	6,116	171.98円	2,725.72円	35.00円	6.29%	2.02%	32.04%	-0.30%	262	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	78,310	-51	18	649	18,086	5,757	289.25円	2,565.49円	30.00円	11.27%	3.59%	31.83%	-0.07%	261	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。