三共生興株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,749 / 3,782	152 / 304	-
勤続年数	2,034 / 3,782	208 / 303	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	79日	23,984	750	2,085	2,069	78,610	56,145	54.29円	1,482.28円	27.00円	3.69%	2.63%	71.42%	3.13%	247	6,750,000円	11.8	36.9	0†	0†	43†	構造変動流出0.1%
2025-03-31	84日	22,594	1,766	2,639	2,108	69,823	51,178	54.08円	1,329.91円	27.00円	4.12%	3.02%	73.30%	7.82%	251	6,176,000円	8.6	35.8	0	4	13	9.90%
2024-03-31	85日	21,271	2,473	3,356	2,227	66,612	47,727	55.51円	1,188.34円	27.00円	4.67%	3.34%	71.65%	11.63%	235	5,906,000円	10.0	36.1	0†	22†	22†	構造変動流出54.5%
2023-03-31	91日	19,466	2,237	2,912	2,206	52,998	40,150	51.93円	957.76円	25.00円	5.49%	4.16%	75.76%	11.49%	215	6,431,000円	12.8	36.9	0†	0†	6†	0.10%†
2022-03-31	91日	16,914	1,743	2,349	2,137	50,683	39,666	49.19円	884.50円	24.00円	5.39%	4.22%	78.26%	10.31%	178	6,105,000円	13.7	36.2	0	14	5	32.50%
2021-03-31	91日	17,167	1,956	2,704	1,142	51,648	38,330	26.14円	868.19円	15.00円	2.98%	2.21%	74.21%	11.39%	211	5,790,000円	12.1	36.4	0†	24†	19†	構造変動流出50.0%
2020-03-31	90日	23,356	96	556	3,000	48,010	34,839	68.52円	788.17円	20.00円	8.61%	6.25%	72.57%	0.41%	266	6,165,000円	13.6	37.9	0	15	15	31.30%
2019-03-31訂正あり	87日	27,351	1,894	2,416	1,683	48,976	36,000	37.77円	804.84円	20.00円	4.68%	3.44%	73.51%	6.92%	279	6,258,000円	15.2	38.5	-	-	-	-
2018-03-31	89日	28,451	2,170	2,649	1,828	54,345	37,822	40.40円	827.51円	15.00円	4.83%	3.36%	69.60%	7.63%	298	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	28,970	1,923	2,478	1,837	52,723	35,607	40.60円	778.77円	15.00円	5.16%	3.48%	67.54%	6.64%	328	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。