極東開発工業株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	1,370 / 3,782	28 / 80	-
勤続年数	889 / 3,782	50 / 80	-
離職率	1,325 / 3,463	33 / 79	-

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	84日	161,332	8,877	9,478	3,692	203,297	114,903	96.04円	2,943.08円	140.00円	3.21%	1.82%	56.52%	5.50%	3,585	7,142,000円	16.6	42.3	6	81	89	7.40%
2025-03-31	87日	140,449	6,656	6,890	5,820	187,748	117,271	151.74円	3,022.00円	158.00円	4.96%	3.10%	62.46%	4.74%	3,481	6,802,000円	16.4	42.0	6	70	123	6.70%
2024-03-31訂正あり	88日	128,026	4,825	5,617	3,501	170,398	117,652	91.49円	3,052.00円	87.00円	2.98%	2.05%	69.05%	3.77%	3,237	6,789,000円	16.8	42.0	5†	0†	34†	0.50%†
2023-03-31	89日	113,089	991	1,187	3,580	158,156	111,964	90.91円	2,910.33円	54.00円	3.20%	2.26%	70.79%	0.88%	3,201	6,605,000円	15.0	41.3	5	96	112	9.20%
2022-03-31	90日	116,910	6,974	7,567	14,274	154,350	113,011	358.35円	2,825.08円	54.00円	12.63%	9.25%	73.22%	5.97%	3,138	6,788,000円	15.0	41.1	5	96	105	9.20%
2021-03-31	89日	117,170	9,080	9,253	6,774	142,740	100,587	170.49円	2,522.28円	42.00円	6.73%	4.75%	70.47%	7.75%	3,050	6,658,000円	14.9	41.0	4	33	54	3.50%
2020-03-31	87日	120,173	8,493	8,675	6,073	136,579	92,566	152.87円	2,320.42円	40.00円	6.56%	4.45%	67.77%	7.07%	2,883	6,669,000円	14.5	40.6	4	16	54	1.90%
2019-03-31	88日	114,301	8,554	8,817	6,284	138,878	90,857	158.20円	2,269.44円	38.00円	6.92%	4.52%	65.42%	7.48%	2,865	6,610,000円	14.2	40.4	-	-	-	-
2018-03-31	89日	112,690	10,245	10,330	7,190	138,859	87,907	180.99円	2,190.68円	36.00円	8.18%	5.18%	63.31%	9.09%	2,781	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	90日	106,745	11,146	10,959	8,130	128,542	80,872	204.66円	2,016.39円	34.00円	10.05%	6.32%	62.91%	10.44%	2,670	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。