日置電機株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	204 / 3,782	13 / 227	1 / 30
勤続年数	114 / 3,782	13 / 227	1 / 30
離職率	516 / 3,463	23 / 214	6 / 30

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	58日	40,531	6,791	7,106	5,457	51,492	43,956	403.18円	3,246.70円	200.00円	12.42%	10.60%	85.36%	16.76%	1,153	10,345,989円	21.3	46.7	11	5	36	1.90%
2024-12-31	59日	39,270	7,525	7,990	6,187	48,159	39,820	454.83円	2,942.32円	200.00円	15.54%	12.85%	82.68%	19.16%	1,098	10,329,625円	21.4	46.7	10†	0†	31†	1.30%†
2023-12-31	60日	39,154	7,955	8,236	6,329	45,250	37,122	463.51円	2,718.23円	180.00円	17.05%	13.99%	82.04%	20.32%	1,048	9,975,581円	21.3	46.4	9†	0†	23†	1.20%†
2022-12-31	59日	34,371	7,070	7,287	5,330	40,605	32,779	390.47円	2,401.01円	160.00円	16.26%	13.13%	80.73%	20.57%	1,009	9,804,428円	21.0	46.1	9	14	26	3.00%
2021-12-31	59日	29,322	5,750	5,999	4,521	36,391	29,454	331.35円	2,158.34円	165.00円	15.35%	12.42%	80.94%	19.61%	983	9,230,155円	20.7	45.9	8	0	6	1.00%
2020-12-31訂正あり	57日	21,664	2,469	2,646	2,071	30,440	26,012	151.91円	1,907.33円	60.00円	7.96%	6.80%	85.45%	11.40%	965	7,698,994円	20.0	45.1	7†	0†	31†	0.90%†
2019-12-31	59日	22,810	2,853	2,967	2,197	27,963	25,122	161.27円	1,843.68円	90.00円	8.75%	7.86%	89.84%	12.51%	920	7,790,758円	19.7	44.6	-	-	-	-
2018-12-31	59日	23,288	3,314	3,403	2,774	27,365	24,216	203.63円	1,777.17円	80.00円	11.46%	10.14%	88.49%	14.23%	872	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	59日	20,891	2,503	2,630	1,998	25,650	22,786	146.67円	1,672.18円	60.00円	8.77%	7.79%	88.83%	11.98%	826	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31	58日	18,131	1,677	1,682	1,167	23,200	21,035	85.67円	1,543.68円	40.00円	5.55%	5.03%	90.67%	9.25%	787	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。