株式会社ハマイ | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,658 / 3,782	170 / 213	1,561 / 2,040
勤続年数	1,726 / 3,782	162 / 213	742 / 2,040
離職率	131 / 3,463	7 / 207	76 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2025-12-31	86日	12,715	1,222	1,353	969	22,301	17,096	144.64円	2,551.06円	40.00円	5.67%	4.35%	76.66%	9.62%	297	5,781,772円	13.4	41.4	1†	0†	10†	0.40%†
2024-12-31	90日	12,092	1,117	1,205	396	21,646	16,057	59.23円	2,395.16円	35.00円	2.47%	1.83%	74.18%	9.24%	288	5,672,965円	12.6	40.6	1†	0†	14†	0.30%†
2023-12-31	89日	11,132	1,021	1,141	909	21,098	15,635	136.04円	2,337.24円	35.00円	5.82%	4.31%	74.11%	9.17%	276	5,396,240円	12.0	40.0	1	11	24	5.10%
2022-12-31	90日	11,195	1,096	1,241	949	19,788	14,289	142.26円	2,141.54円	30.00円	6.64%	4.80%	72.21%	9.80%	263	5,335,387円	12.0	40.0	1	16	26	7.30%
2021-12-31	90日	9,458	510	583	433	18,315	13,680	64.96円	2,050.23円	25.00円	3.17%	2.37%	74.69%	5.40%	250	5,492,823円	12.0	39.0	1	63	63	28.00%
2020-12-31	90日	8,276	491	571	377	17,409	13,208	56.57円	1,979.59円	25.00円	2.86%	2.17%	75.87%	5.93%	248	5,178,394円	13.0	40.0	1	27	22	11.70%
2019-12-31	91日	8,142	308	357	224	17,170	13,099	33.67円	1,963.23円	25.00円	1.72%	1.31%	76.29%	3.79%	252	4,991,974円	12.6	39.2	-	-	-	-
2018-12-31	88日	8,452	481	517	315	16,981	12,719	47.33円	1,906.19円	25.00円	2.48%	1.86%	74.90%	5.69%	245	-	-	-	-	-	-	-
2017-12-31	89日	8,315	536	635	434	17,037	12,793	63.62円	1,917.36円	25.00円	3.40%	2.55%	75.09%	6.45%	223	-	-	-	-	-	-	-
2016-12-31訂正あり	90日	7,537	757	851	465	16,006	12,413	67.98円	1,810.94円	27.00円	3.75%	2.91%	77.55%	10.05%	208	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。