日本興業株式会社 | kessan-tracker

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,879 / 3,782	42 / 52	10 / 15
勤続年数	2,061 / 3,782	48 / 52	14 / 15
離職率	738 / 3,463	11 / 51	4 / 15

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	83日	16,321	790	822	577	17,205	8,623	198.48円	2,956.66円	55.00円	6.70%	3.36%	50.12%	4.84%	431	5,531,000円	11.6	43.9	2	9	25	3.70%
2025-03-31	84日	14,746	594	640	393	16,209	7,913	135.70円	2,725.37円	40.00円	4.97%	2.43%	48.82%	4.03%	411	5,047,000円	11.5	43.7	2	17	26	6.30%
2024-03-31	85日	13,673	414	464	295	15,618	7,660	101.93円	2,645.66円	30.00円	3.85%	1.89%	49.05%	3.03%	400	4,950,000円	11.3	43.4	2	26	38	9.70%
2023-03-31	87日	11,336	280	323	198	15,207	7,484	68.61円	2,522.54円	25.00円	2.65%	1.31%	49.22%	2.48%	384	4,583,000円	11.4	43.7	2	51	70	19.20%
2022-03-31	83日	11,768	364	420	273	13,760	7,161	94.33円	2,472.80円	25.00円	3.81%	1.99%	52.04%	3.09%	328	4,649,000円	12.5	43.8	3	96	90	34.40%
2021-03-31	84日	12,229	441	480	327	14,020	7,016	112.96円	2,422.91円	25.00円	4.66%	2.33%	50.05%	3.61%	345	4,564,000円	13.9	44.7	3	6	39	3.20%
2020-03-31	85日	12,600	527	554	270	13,635	6,680	93.51円	2,296.95円	25.00円	4.05%	1.99%	48.99%	4.19%	336	4,685,000円	15.0	45.1	3	22	28	9.90%
2019-03-31	87日	11,988	243	285	121	14,678	6,455	42.01円	2,220.30円	20.00円	1.88%	0.83%	43.98%	2.03%	336	4,443,000円	15.2	45.1	-	-	-	-
2018-03-31	88日	12,272	226	263	147	14,904	6,473	50.79円	2,227.39円	20.00円	2.27%	0.99%	43.44%	1.85%	333	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	89日	13,641	279	312	101	15,483	6,293	7.01円	433.19円	4.00円	1.61%	0.66%	40.65%	2.05%	334	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。