旭コンクリート工業株式会社

ランキング	全体	業種内	都道府県内
給与	2,926 / 3,782	44 / 52	1,686 / 2,040
勤続年数	479 / 3,782	15 / 52	195 / 2,040
離職率	1,375 / 3,463	22 / 51	689 / 1,806

売上高（百万円）

売上高

決算期	提出日数*	損益				財務状態		1株情報			投資指標				人員				推定退職・採用*
決算期	提出日数*	売上高	営業利益	経常利益	当期純利益	総資産	純資産	EPS	BPS	配当	ROE	ROA	自己資本比率	営業利益率	従業員数	平均年間給与	平均勤続年数	平均年齢	定年到達純減	その他退職	採用	退職率
2026-03-31	85日	7,636	609	676	455	16,766	12,712	34.57円	965.17円	17.00円	3.58%	2.72%	75.82%	7.99%	188	5,491,000円	18.2	48.2	3	12	14	7.80%
2025-03-31	88日	7,221	555	610	411	15,907	12,126	31.30円	921.61円	17.00円	3.40%	2.59%	76.23%	7.69%	189	5,350,000円	18.2	47.6	3	3	1	2.80%
2024-03-31	89日	7,071	412	467	337	14,416	10,853	25.68円	825.51円	18.00円	3.11%	2.34%	75.28%	5.83%	194	5,128,000円	17.3	46.6	2	29	26	15.70%
2023-03-31	91日	6,584	345	430	311	13,480	10,365	23.70円	788.43円	13.00円	3.01%	2.31%	76.90%	5.25%	199	5,003,000円	17.6	45.5	2	20	12	10.80%
2022-03-31	91日	6,467	365	480	309	13,626	10,175	23.57円	773.93円	13.00円	3.05%	2.27%	74.67%	5.66%	209	5,043,000円	17.0	45.4	2	17	17	9.10%
2021-03-31	91日	8,417	508	574	410	14,144	10,180	31.19円	744.34円	13.00円	4.03%	2.90%	71.98%	6.04%	211	5,052,000円	16.9	45.2	2	18	19	9.40%
2020-03-31	90日	9,802	568	589	381	14,035	9,636	29.04円	732.93円	13.00円	3.96%	2.72%	68.65%	5.80%	212	4,934,000円	16.9	45.0	2	13	15	7.30%
2019-03-31	89日	10,256	442	485	311	15,259	9,728	23.73円	739.95円	12.00円	3.21%	2.04%	63.76%	4.31%	213	4,748,000円	16.7	44.9	-	-	-	-
2018-03-31	90日	11,019	607	635	411	14,768	9,683	31.29円	736.49円	12.00円	4.25%	2.79%	65.57%	5.51%	221	-	-	-	-	-	-	-
2017-03-31	91日	12,396	663	700	476	14,704	9,261	36.26円	704.41円	12.00円	5.15%	3.24%	62.98%	5.35%	230	-	-	-	-	-	-	-

・推定採用・退職・退職率は開示実績値ではなく概算推定です(†=低信頼、構造変動=一括転籍等の可能性)。
・提出企業が開示タグの単位を誤る(例:円と千円の取り違え等)ことがあり、その場合この表の数値も異常値になる可能性があります。

指標の定義・推定方法について

・提出日数=決算日から有価証券報告書提出日までの日数。「訂正あり」はその期の報告書に訂正報告書が後日提出されたことを示す。

・ROE=当期純利益÷純資産、ROA=当期純利益÷総資産、営業利益率=営業利益÷売上高。BPS・配当・従業員数・平均年間給与・平均勤続年数・平均年齢は提出会社単体の値。PER・PBRは株価が開示されないため非対応。

・推定採用/定年到達純減/その他退職/退職率は、単体の従業員数・平均年齢・平均勤続年数の年次変化から一定の仮定で逆算した概算値であり、開示された実績値ではありません。「定年到達純減」は当期中に定年年齢へ到達したとみられる人数の推定(再雇用等で全員が離職するとは限らないため「定年退職」ではなくこの表記)。

・†は推定の信頼度が低い行(モデル整合性の警告)。「構造変動」は個人の採用・退職では説明できない一括増減(事業譲渡・持株会社化・グループ内転籍等)が疑われる期で、この期の数値は個人退職率ではなく見かけ上の総流出率であり、離職率ランキングからは除外しています。

・※は営業利益・経常利益の代用値であることを示す。連結決算がIFRS/米国会計基準(USGAAP)の場合、これらはJ-GAAP特有の区分であるため開示されておらず、代わりに税引前当期利益を代用値として表示しています。